平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回
水戸市議会定例会会議録第４号 平成２５年６月１８日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２５年６月１８日午前１０時開議 （ ） 第２回
水戸市議会定例会第１ 議案第６０号＝ないし＝第８２号， 報告第５号＝ないし＝第１１号第２ 報告第１２号＝ないし＝第３７号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第６０号＝ないし＝第８２号， 報告第５号＝ないし＝第１１号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議 長 ２番 田 口 文 明 君 副 議 長 １９番 藤 田 精 治 君 １番 安 藏 栄 君 ３番 小 泉 康 二 君 ４番 大 津 亮 一 君 ５番 江 尻 加 那 君 ６番 田 中 真 己 君 ７番 田 口 米 蔵 君 ８番 栗 原 文 隆 君 ９番 鈴 木 宣 子 君 １０番 高 倉 富士男 君 １１番 飯 田 正 美 君 １２番 中 庭 次 男 君 １３番 木 本 信太郎 君 １４番 細 谷 春 幸 君 １５番 黒 木 勇 君 １６番 五十嵐 博 君 １７番 小 室 正 己 君 １８番 玉 造 順 一 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 袴 塚 孝 雄 君 ２２番 伊 藤 充 朗 君 ２３番 小 川 勝 夫 君 ２４番 村 田 進 洋 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 渡 辺 政 明 君 ２７番 高 橋 丈 夫 君 ２８番 松 本 勝 久 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 橋 本 耐 君 副 市 長 田 尻 充 君
市長公室長 秋 葉 宗 志 君 総 務 部 長 磯 崎 和 廣 君 財 務 部 長 清 水 修 君
市民環境部長 三 宅 正 人 君
保健福祉部長 秋 葉 欣 二 君
産業経済部長 岡 部 輝 彦 君 建 設 部 長 岡 部 安 寿 君
都市計画部長 石 井 秀 明 君 下水道部長 仲 根 光 久 君
水道事業管理者 倉 田 喜久男 君 水 道 部 長 檜 山 隆 雄 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 次 長 中 里 誠志郎 君 消 防 長 鈴 木 重 之 君 監 査 委 員 清 水 孝 子 君 連 絡 員 園 部 孝 雄 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 永 井 好 信 君 総 務 課 長 鈴 木 秀 樹 君 議 事 課 長 永 井 誠 一 君
議事課長補佐兼
法制調査係長 加 藤 清 文 君 議 事 係 長 吉 田 友 洋 君 書 記 鈴 裏 郁 恵 君 書 記 安 田 理 恵 君 書 記 村 石 俊 弘 君 書 記 綱 島 卓 也 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 玉 田 誠 一 君 午前１０時１分 開議 〔議長 田口文明君議長席に着く〕
○議長（田口文明君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田口文明君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。１２番中庭次男君，１３番木本信太郎君，１４番細谷春幸君，以上３名を指名いたします。
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△
出席説明員の報告
○議長（田口文明君） 次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（田口文明君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第６０号＝ないし＝第８２号，報告第５号＝ないし＝第３７号，以上５６件であります。
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△日程第１ 議案第６０号＝ないし＝第８２号， 報告第５号＝ないし＝第１１号
○議長（田口文明君） それでは，議案第６０号＝ないし＝第８２号，報告第５号＝ないし＝第１１号，以上３０件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから通告により代表質問を許します。 ７番，田口米蔵君。 なお，旧改革水戸の会派発言時間は１５０分となります。 〔７番 田口米蔵君登壇〕（拍手）
◆７番（田口米蔵君） おはようございます。
自由民主党水戸市議団・改革水戸の田口米蔵でございます。 ただいまから，平成２５年第２回
水戸市議会定例会に当たり，会派を代表いたしまして，通告に従い，質問をしてまいります。 今日，地方分権に対応した市民本位の
行政システムの確立が強く求められている中，行政は，地方自治体がどうあるべきかをしっかりと見つめ，活力のある
まちづくりを進めていくことが重要であるとの考えから，市長及び教育長の見解をお伺いいたします。 まず初めに，市長の政治姿勢として，
東日本大震災及び市長就任２年の総括についてお伺いをいたします。 未曾有の大災害であった
東日本大震災から２年が経過をいたしました。大震災は，忘れもしない平成２３年３月１１日に発生したわけでありますが，その復旧に追われるさなかの５月２９日に高橋市長が就任されました。市長は，就任直後の平成２３年第２回
水戸市議会定例会において，市政運営の基本方針として，笑顔にあふれ安心して暮らせる都市を目指してを表明されました。 その中で，全ての市民が安心して豊かな生活を送ることのできる
快適空間づくりと未来に躍動する
先進都市づくりを掲げた公約「
みと安心プラン」を実現するために取り組むべき事項として３項目を挙げております。 まず１点目は，安心・
快適空間づくりであります。その中で，
子育て支援や
高齢者支援を初め，学校の耐震化や
生活基盤整備などに努めるとされました。 ２点目は，水戸の魅力の発信による経済の活性化であり，
中心市街地の活性化や産業振興，自然・歴史等の魅力の活用・発信，そして水戸市のイメージアップに取り組まれるとしております。 ３点目として，行財政改革の断行として，職員定数の削減や財源確保に向けた
収納率向上対策などを図られるとされました。 厳しい財政状況に加え，震災からの復旧，復興という重責の中，市長は，これら３項目についてそれぞれ実行されてきたわけであります。 そこで，お伺いします。高橋市長は，
みと復興プランを公約に掲げ，平成２３年度，そして平成２４年度と前市長からの引き継ぎも含め，１６０億円を超える予算を措置され，
東日本大震災からの復旧，復興とともに，再度の災害への備えも十分尽くしてきたと思いますが，まず，
東日本大震災の総括をお尋ねいたします。 また，これから，水戸市は，震災を乗り越え，大きく飛躍していかなければなりませんが，新たな
まちづくりに踏み出すに当たりまして，公約に掲げられた「
みと安心プラン」のこれまでの取り組みとあわせ，就任１期目の折り返しともなる２年間を振り返り，市長御自身の総括と今後の決意を改めてお伺いをしたいと思います。 次に，水戸市第６次総合計画の策定についてお伺いします。 高橋市長は，これまで，新たな水戸の
まちづくりビジョンとして，平成２４年度と２５年度の２カ年で水戸市第６次総合計画を１年前倒しで策定することを表明され，その策定作業も大きく進んでいるものと思います。 新しい総合計画をつくるに当たっては，水戸市第５次総合計画によって実現できたこと，そして，未達成のものなどを評価し，継続していくということばかりでなく，時代の変化を踏まえて，優先度が低くなったものは中止するといった選択もしていかなければなりません。 そこでまず，水戸市第５次総合計画のこれまでの進捗を踏まえた評価や未達成事業の取り扱い，さらには時代の変化にあわせ，方向を変えていくべきものの考え方など総括をお伺いします。 あわせて，水戸市第６次総合計画についてお伺いいたしますが，高橋市長は，これまでも安心というキーワードのもと，市民の安心できる暮らしの実現，その根底となる経済の活性化を進めてこられました。 加藤前市長の掲げたものは，元気都市でありましたが，高橋市長がこれからの
まちづくりにおいて目指す姿となる水戸市第６次総合計画における将来都市像はどのようなものなのか，改めてお尋ねいたします。 また，人口が減少し，高齢化も進む中で，水戸市だけが人口を伸ばしていくことは困難であります。しかしながら，そのような状況であっても，市民１万人アンケートで上位であった災害に強いまち，
中心市街地の活性化，
子育て支援に取り組み，市民が心から水戸はよいまちだと思えるように発展させていかなければなりません。 そこで，お伺いします。今後１０年間の中で，市民が明るい未来，希望を持てる未来のためにどのような目標を打ち立てていくのか，お尋ねします。 そして，その実現のために，ほかの都市にない魅力と個性を高めていくためにも，私は，しっかりと
高橋カラーを打ち出していくべきと思いますが，水戸市第６次総合計画における重点政策としてどのようなものに取り組むお考えなのか，お伺いいたします。 次に，３点目として，今後の重要課題への対応と財源の確保について伺います。 重要課題の一つである
水戸市民会館につきましては，平成２５年第１回
水戸市議会定例会において，市長は，災害時の安全性及び機能性，経済性及び耐久性，市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果，移転建てかえの手法が最善であるとの結論に達したと答弁されるとともに，整備方針の早期決定を目指すとされました。 市民会館の整備によるまちの活性化という観点から，多くの市民が早期整備を期待しているものと思っております。 その一つとして，３月６日には，
中心市街地の各商店会から
中心市街地への水戸市
コンベンション機能等の整備に関する要望書が提出されたところであります。 その後も，
中心市街地の
コミュニティ組織から
中心市街地区の再生に向けて，市民会館の立地の要望書が出ているとうかがっております。 市民会館は，市民の
芸術文化活動を促進し，また，多くの方が多様な芸術文化に触れる拠点施設であり，私は，市民会館の存在意義は非常に重要なものであると捉えております。 あわせて，多目的なコンベンションホールの早期整備は，
東日本大震災からの復興に向けたシンボルとなり得るものであり，市民会館が
中心市街地に移転すれば，水戸市の重要課題である
中心市街地の活性化を初め，さまざまな波及効果も生まれるものと考えております。 また，その効果を高めるためには，現在の施設規模で建て直すのではなく，
規模拡大等も図っていくべきではないかと思っています。 そこで，お伺いします。市民会館の果たしてきたこれまでの役割等を踏まえ，建てかえに向けてどのような検討を進めているのか，また，
移転候補地の考え方や今後の
スケジュール等について伺います。 また，市民会館の改築に当たっては，相当な事業費が想定されるところであります。本市の今後の重要課題として，本庁舎の現在地建てかえとして，約１３０億円の事業費が見込まれ，また，新
ごみ処理施設につきましても，約３００億円の事業費が見込まれております。 本庁舎につきましては，国において，
東日本大震災で被災した庁舎への新たな
財政支援制度が創設されたところであり，市の大きな負担を回避することができましたが，いずれにしても，多大な事業費の
大型プロジェクトを進めていかなければなりません。 合併特例債の活用なども含め，さまざまな財源の確保を国に働きかけていくべきと思いますが，市長のお考えを伺います。 次に，
地域防災計画についてお伺いします。 さきの５月３１日に，市長が会長となっている水戸市防災会議が開催され，水戸市
地域防災計画のうち，
原子力災害対策計画編，
地震災害対策計画編，
津波災害対策計画編の３編について改定案が承認されました。
原子力災害対策計画編については，福島第一原発の事故を踏まえ，原発事故に備えた防災対策を重点的に行うＵＰＺ，いわゆる緊急時
防護措置準備区域が東海第二原発から半径３０キロメートルに設定されたことにより，水戸市全域が含まれることとなったため，９年ぶりに改定されたものであります。 しかしながら，市民の安全を確保する上で一番重要な避難計画などについては，国，県の指針等が示されていないことから，これらの動向を見ながら修正することとされています。 市民の生命を守るという点で最も重要なことであるので，この点については，水戸市として積極的に関係機関に要請するようお願いをしたいと思っています。 今回，私は，地震災害及び
津波災害対策計画編について質問をさせていただきます。 原子力による風評被害もさることながら，
東日本大震災において，水戸市が多大なる被害を受けたのは，地震による直接的な被害であります。水道や電気を初めとするライフラインは途切れ，建物や道路の損壊，さらには
公共交通機関の
ストップ等により多くの
帰宅困難者も発生したのであります。 これらを教訓として捉えるとともに，その反省を踏まえ，今回の計画改定に至ったものと思われますが，
東日本大震災をどのように検証し，どのような修正を施したのか伺います。 また，計画は実行されなければ何の意味も持たないことから，その実効性を担保するためにどのように取り組んでいかれるのかもあわせてお伺いします。 次に，
指定廃棄物最終処分場に関連して伺います。 国が
最終処分場の建設を予定する宮城県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県５県の全１９４市町村を対象に，４月下旬から５月中旬にかけて読売新聞が
アンケート調査を行ったところによりますと，本県では，全４４市町村のうち半数の２２市町村が反対，賛成は４市町，態度保留，無回答など，その他が１８市町村とのことであります。ちなみに，本市はその他であります。 この
指定廃棄物とは，放射能に汚染されたごみの焼却や下水を処理した過程で
放射性セシウムが濃縮され，１キログラム当たり８,０００ベクレル超となった焼却灰や下水汚泥などで，大量で保管が限界に近づいている５県について，国は，２０１５年３月末までに各県に１カ所ずつ
最終処分場を設置する方針を示し，現在，
候補地選定の手順について５県の市町村長らに意見を求めており，今後，候補地の絞り込みを行うとのことであります。 そこで，市長に，本市の処分場に対する見解をお伺いいたします。 次に，
市立競技場について伺います。 平成２１年に市制施行１２０周年を記念し，陸上競技を初め，サッカー，
ラグビー等の国際・全国規模の大会やイベントを開催，誘致できる収容人員１万人規模の施設として，
水戸市立競技場が
リニューアルオープンいたしました。 このことにより，
各種競技選手にとっては，以前に比べ充実した機能を備えた施設のもとでプレーができるようになったとの声も聞いております。 また，みずからがプレーするばかりでなく，観客にとっては，プロを初めとするレベルの高いスポーツを観戦できるようになったとのお話も多くの方からうかがっております。 しかしながら，
スポーツ交流という観点からは，
水戸ホーリーホックの
ホームゲームは年間を通して行われておりますが，それ以外の競技でのにぎわいが不足しているように感じております。また，以前に行われていた
水戸国際陸上競技大会はどのようになっているのでしょうか。 そこで，
市立競技場の
リニューアルオープン後の大会等の開催状況と誘致状況について伺います。 また，
水戸ホーリーホックがＪ１ライセンスを獲得できないのは，施設が基準を満たしていないからだとの報道をよく耳にいたします。サッカーに限らず，国際・全国規模の大会等を誘致するためには，今の施設規模では足りないのではと感じております。 市長の掲げた目標を達成するためにも，私は，
市立競技場の規模拡大に向けた改修が必要であると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 さらに，改修する場合には，利用者や
各種競技団体の意見を反映させることも重要でありますが，その考えについて，あわせて伺います。 また，競技の種類によっては，
メーン施設以外に
サブグラウンドが必要になりますし，来場される方のための駐車場も確保しなければなりません。これまで，施設周辺においては，
ジョギングコース等を設置した
小吹水源池公園の一体的な整備を図るという計画だったように思われますが，
市立競技場，
サブグラウンド，駐車場，公園等の全体構想について見解をお伺いいたします。 次に，農政についてであります。 今日，世界的な規模で農業問題が起こっておりますが，この農業問題が各国経済の混乱や国際的な経済摩擦の原因になっているのが現代経済の大きな特徴となっています。アメリカもＥＵなども，ときには深刻な農産物過剰に悩み，その
補助金つき輸出が泥沼の穀物戦争と過大な税務負担を引き起こしており，片や多くの
発展途上国は爆発的な人口増加の中で食料不足に直面し，飢えに悩まされています。 一方，我が国の農業の将来に対して順風満帆だと答える人はほとんどいません。食料確保はわずかで，
穀物自給率や
供給熱量自給率の現状に示されるように，輸入農産物に支えられた
食料消費大国であり，世界最大の
食料輸入国であります。そして，
農地利用率の減少，生産者の高齢化と
後継者不足等の問題を抱えております。 しかし，我が国の農業のこれからの展望をどこに見出したらよいのか，それを実現するためには，これからの農業政策はいかにあるべきかという点になると，大多数の人が納得できるような明確な方向が打ち出されていないのが現状ではないでしょうか。 このような状況は，本市農業においても例外ではなく，生産体質の低下など脆弱化の傾向にありますが，
食料安定供給といった国策を担う上でも所得向上に裏づけられた農業経営の安定を図りますことは，まさに農政の責務であると考えます。 そこで，これに向けた本市農業の将来像については，市長はどのような見解をお持ちなのか，お伺いをいたします。 次に，
グローバル人材育成についてお伺いをいたします。 世界的な競争と共生が加速している今日，国際的に活躍する
グローバル人材の育成が急務となっております。この
グローバル人材の定義については，さまざまな見方がありますが，おおむね３点が挙げられています。１つ目は，積極的に飛び込んでいく前向きな気持ち，姿勢，行動力を持っていること，２つ目が最後までやり抜くタフネスさがあること，そして３つ目がしっかりと自分の頭で考え，課題を解決しようとすることであります。以上３つの能力に加え，
グローバル経済のもとでは，共通語である英語力が
グローバル人材に必要なことは言うまでもありません。 しかしながら，我が国の英語力の現状について見ますと，
国別ランキング１６３カ国中１３５位で，韓国は８０位，中国は１０５位となっており，我が国が低位置に甘んじているのが現状であります。 このため，政府の
教育再生実行会議は，小学校で英語を正式教科にすることなどを柱とする
国際化社会での人材育成についての提言を安倍首相に提出し，小学校の英語学習を教科化することにより，４年生以下にも教えることを提唱しております。 そこで，既に本市において取り組まれているわけでありますが，これまでの実績及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に，水戸の誇る歴史的資源を生かした魅力ある
まちづくりについてお伺いをいたします。 私は，県都・水戸市のさらなる発展に向けては，これまで先人によって築かれ，脈々と継承されてきた歴史と伝統という特色を敬い，磨き上げ，
まちづくりに生かしながら次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。 そこで，第１点目の弘道館・偕楽園の
世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。 世界遺産については，現在，カンボジアの
首都プノンペンで第３７回
ユネスコ世界遺産委員会が開催されており，今回，日本政府は，富士山と武家の古都・鎌倉を提案し，多くの国民がその結果に強い関心を持たれていることと思います。 こうした状況の中，今回の
世界遺産委員会において，特に注目されておりますのが１６世紀の捕鯨沈没船などの海底遺跡を含むカナダ政府の提案であります。富士山と同様，世界遺産として登録される可能性は高いとの専門家の評価があり，この水中にある海底遺産が世界遺産として登録された場合，新たな分野の登録と言えます。 本市が栃木県足利市，大分県日田市とともに，
世界遺産登録を目指している教育遺産というテーマもまさにこれまでの世界遺産には類例のない斬新なものであり，その取り組みに対し大きな期待をしているところであります。 そこで，本市の
世界遺産登録に向けた取り組みは，どのような状況にあるのかをお伺いいたします。 次に，２点目の台渡里官衙遺跡群の活用方策についてお伺いいたします。 本市には，教育遺産として，
世界遺産登録を目指す国の特別史跡・弘道館，国の史跡・名勝の偕楽園を初め，水戸徳川家ゆかりの多くの歴史的資源がございますが，国史跡の大串貝塚や愛宕山古墳，吉田古墳など，原始，古代にさかのぼる貴重な歴史的資源も数多く有しているところでございます。 特に，その中でも，規模や内容ともに注目される史跡として，市内の渡里町に位置する台渡里官衙遺跡群がございます。この台渡里官衙遺跡群につきましては，本県最古の寺院の一つである台渡里廃寺跡と常陸国那賀郡役所の正倉院である台渡里官衙遺跡の２つから構成される遺跡群であり，国内に比類のない価値を有していることから，国史跡として指定されているところでございます。 そこで，今後，台渡里官衙遺跡群を歴史的資源としてどのように活用していかれるのか，御見解をお伺いいたします。 次に，３点目として，七面焼の活用方策について伺います。 天保９年，第９代藩主徳川斉昭公は，現在の常磐神社の南側斜面一帯に七面製陶所を創設し，ここで焼かれた陶磁器は七面焼と通称され，明治維新を機に途絶えてしまい，幻の陶芸と言われていました。 こうした中，平成１７年度から平成１９年度にかけて，市教育委員会による七面製陶所跡の発掘調査が実施され，約２万点に及ぶ膨大な量の製品や窯道具が出土したのであります。出土品の中には，偕楽の文字をひょうたん形にあしらった銘款が押印された陶片があり，このことは，ボストン美術館が所蔵するモースコレクションの中の円形花生け等の銘款が，今回発掘された陶片の銘款とほぼ一致するという重要な事実を示すことになったのであります。 これを受けて，水戸市は，ボストン美術館に，従来の紀州偕楽園焼という表示を水戸偕楽園焼に改めるよう，説明の修正を求めていると聞いているところでありますが，今回の発掘は，歴史を塗りかえる重大な発見があったという点で刮目に値するものであり，また，二度にわたる発掘調査により斉昭公による七面製陶所の目指すところの一端が明らかになったのであります。 以上のような事実を踏まえて，今後，水戸市としての成果をどのように活用すべきかを考える時期に来ていると思うことから，お伺いをいたします。 まず，発掘の成果を広く市民に知らせるために，調査記録を公開し，出土品の常設展示をすべきであります。出土品については，関心を持っている市民も多く，窯跡の近く，具体的には，常磐神社境内のしかるべきところに展示するのも一つと考えます。 また，調査報告書については，発掘以来既に８年も経過していることから，発行の手だてを講ずるべきではないでしょうか。 さらに，現在，浜田小学校では，水戸の粘土を使った陶芸教室が学校行事の一つとして位置づけられ，郷土の歴史や文化遺産を知る上で大きな成果を上げています。このような取り組みを市内の小中学校に広げていくことも市として積極的に行っていくべきと思います。 本市は，弘道館を中心とする学問遺産の
世界遺産登録を目指しているわけです。弘道館の精神は，学問事業其の効を殊にせずという点にあります。 当然のことではありますが，多岐にわたる水戸藩の天保の改革の一環として，七面製陶所は位置づけられるべきであるとの思いから質問をいたします。 最後になりますが，学校施設におけるトイレの改善についてお伺いをいたします。 学校のトイレにつきましては，従前，和式トイレのみが設置されておりましたが，現在は，改築時や大規模改造事業の実施にあわせて，トイレの洋式化へも取り組まれ，順次改善が図られている状況にあり，子どもたちにとって環境が大きく向上している状況にあるとうかがっております。 しかし，学校の現状を見たとき，改築や大規模な改造事業を実施されない小中学校においては，部分的に数カ所のトイレの洋式化が進んでいる状況であり，その割合はまだまだ低いものがあります。 この部分的なトイレの改善が進まない要因として，予算的な問題や工期の問題があると考えております。トイレの改修事例によれば，近年の技術の発達により，和式トイレから洋式トイレへ改修する際に，大規模な工事が不要で，騒音などが余り発生せず，しかも工事期間が短期間で済むといった工法なども開発されていると聞いております。 例えば，このような工法を採用すれば，時期を選ばず施行でき，これまでよりも一層速やかにトイレの洋式化を図ることが可能になってくるものと考えられます。 そこで，お伺いをいたします。 現在の小中学校のトイレの洋式化率はどのくらいでしょうか。また，改善に向けた考え方についてお伺いをいたします。 以上で，会派を代表しての質問を終わります ありがとうございました。
○議長（田口文明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君）
自由民主党水戸市議団・改革水戸を代表されましての田口米蔵議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢についてでありますが，私は，
東日本大震災からの水戸のまちの回復に向けた「
みと復興プラン」，そして全ての市民が安心して豊かな生活を送ることのできる
快適空間づくりとともに，未来に躍動する
先進都市づくりを「
みと安心プラン」として公約に掲げ，市民の安心，安全な生活の実現という大きな使命を持って，これまで２年間，一生懸命取り組んできた思いであります。 特に，最優先事項として，大震災からの復旧，復興に向け，これまで約１６０億円に及ぶ事業を進めてきたことによって，市民の暮らしは落ち着きを取り戻し，まちの姿も回復しつつあり，大きく前進できたものと思っております。 市民の身近な生活を支える道路，上下水道，学校等の公共施設の復旧事業を優先的に進めるほか，公共施設や個人の居宅における放射線量の測定，農産物や給食食材等の自主検査を実施するなど，放射能に対する市民の皆様の不安払拭にも努めてまいりました。 また，私が座長を務める県央地域首長懇話会において，日本原子力発電との覚書によって，東海第二発電所の重要事項等の情報提供を受けられるようにするなど，原子力安全対策の強化を図ってきたところでもございます。 分散していた市役所機能につきましても，三の丸臨時庁舎と市民会館臨時庁舎等とのおおむね二極の臨時体制を確立し，市民の皆様の利便性の向上を図ることができたものと思っています。 次なる災害への備えとしては，全ての避難所への備蓄物資の配備を初め，災害情報伝達体制の強化，災害時生活用水協力井戸制度の創設，災害時要援護者の支援体制づくりなど，地域の防災力向上に重点的に取り組んでまいりました。 施設の整備につきましても，北消防署を完成させたほか，小中学校や市民センターの耐震化の早期完了に向け，集中的に事業を推進しているところでもございます。 重要課題であります本庁舎等の整備につきましては，議会の御意見もいただきながら，公約から大幅な前倒しで，現在地建てかえの方針を決定したところであり，今後，庁舎整備基本計画をまとめ，早期の完成を目指してまいります。 また，水戸のまちの復興には，地域経済を活性化させることが重要であるとの認識のもとに，産業再生特区制度の活用を初め，県内外において，私みずからが先頭に立って観光キャンペーンを実施し，観光や農産物の風評被害の解消に努め，消費の拡大に取り組んでまいりました。 新たな試みとして，震災復興イベント水戸まちなかフェスティバルを開催するなど，地域経済の復興，振興にも力を注いできたところでもございます。 観光の分野においても，水戸の梅まつりへの来場者数が昨年に比べ増加するなど，着実に回復しているものと思っております。 引き続き，復興，振興に資する施策を推進し，水戸のまちの真の復興を目指してまいります。 「
みと安心プラン」に掲げました施策につきましても，重点的に取り組んでおります。 就任直後に実施した私の給与の２０％カットを初め，職員定数の削減，窓口開設時間の延長を実施したほか，水戸市行財政改革プラン２０１３を策定し，市民の視点に立った質の高い行財政運営に努めているところでもございます。 また，水戸の歴史や文化，観光などの情報を戦略的かつ多面的に発信するため，みとの魅力発信課を設置し，マスコットキャラクター「みとちゃん」とともに積極的な情報発信を行うなど，広報力の強化を図ることとあわせ，交流人口の増加に向けた戦略的な観光振興にも取り組んでおります。 さらに，近世日本の教育遺産の
世界遺産登録に向け，大分県日田市と栃木県足利市にも積極的に働きかけをし，３市の協議会を立ち上げるほか，水戸の名を全国に発信する
水戸ホーリーホックへの財政支援を行うなど，地域の資源を活用した水戸の魅力の向上にも努めてきたところでもございます。 子どもたちを初め，世代を超えた多くの人が笑顔にあふれ安心して暮らすことができる
快適空間づくりのために，福祉や教育などの分野にも力を注いでまいりました。
子育て支援としまして，待機児童解消に向けた民間保育所の整備を促進し，大幅な定員増を行ってきたほか，子どもたちの医療費助成について，中学３年生までの拡大を初め，妊婦及び２歳児の歯科検診の実施，不妊治療費の助成，風疹予防接種の実施など，子育て世代の負担軽減を図る新たな制度の創設にも努めてきたところでもございます。 学校教育におきましても，さきがけプランをスタートさせ，学力の向上を図るとともに，ふれあいプランによるいじめの未然防止や心の教育に取り組むなど，独自性を持った事業を進めているところでもございます。
快適空間づくりに欠かせない生活基盤の整備といたしましても，市内各所において発生している浸水被害の解消に向けた取り組みに着手するとともに，道路，上下水道，公営住宅等の社会資本について，長寿命化の視点からの効果的な維持管理，整備に努めております。 これらの事業の推進によって，公約は着実に進んでおりますが，未達成のものもあることから，引き続き，その実現に努めるとともに，将来にわたって笑顔にあふれ，安心で快適に暮らせ，未来に躍動する都市を実現していくためにも，水戸らしい魁の
まちづくりに精いっぱい力を尽くしていくつもりでございます。 次に，水戸市第６次総合計画に関する御質問についてお答えをいたします。 初めに，水戸市第５次総合計画の評価ということでありますが，水戸市第５次総合計画は，平成１７年度から平成２６年度までの計画であり，私の目指す政策との整合性や施策の継続性を勘案し，公約に掲げた施策の重点化を図りながら，その推進に努めてきたところでございます。 これまでの取り組みによって，ハード事業の事業費ベースでの進捗は，今年度末までの９年間で６割を超える見込みであり，厳しい財政状況において，順調に推進しているものと考えております。 しかしながら，社会の変化等を背景として，各種施設や生活基盤の整備など，個々の事業について未達成の事業もございます。これらの事業につきましては，現在の社会経済情勢や市民意向，施策の優先性，緊急性等を総合的に勘案し，継続や見直しの方向性を定め，水戸市第６次総合計画に反映をさせてまいります。 また，施策の成果という視点からは，
中心市街地の活性化や少子化対策などに大きな課題が残されていると思っており，一層の重点化を図っていかなければならないものと考えております。 さらには，人口減少社会，超高齢社会が到来し，地球環境問題が深刻さを増す中で，本市の
まちづくりも時代の課題に対応できる都市構造としていくことを初め，施策の大胆な集中化と重点化に向けて大きくかじを切っていかなければならないものと考えております。 私は，安心できる暮らしの実現を確固たる理念として持ち，全ての市民が安心して暮らせる
快適空間づくりとともに，未来に躍動する
先進都市づくりを公約に掲げ，その実現を目指しているところであります。 私自身の
まちづくりに対する思いとともに，水戸市第５次総合計画の評価，市民１万人アンケートの結果を反映させ，笑顔にあふれ快適に暮らせる安心都市，未来に躍動する活力ある先進都市，水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある交流都市の３つの都市づくりの基本理念のもと，市民と共有できる水戸のまちの新たなビジョンをつくり上げてまいりたいと考えております。 すなわち，本市の将来都市像として，笑顔あふれる安心快適空間，未来に躍動する魁のまち・水戸を水戸市第６次総合計画に掲げ，市民と行政との協働による質の高い都市づくりを進めてまいります。 そのためにも，私は，水戸市第６次総合計画の特徴として，新たに目標交流人口を定めてまいりたいと考えています。 定住人口が将来的に減少することが見込まれる中，都市の活力の維持，発展に向けて，水戸市の特徴でもある自然や歴史，都市的魅力など，それぞれの持つ魅力を高め，戦略的に発信しながら，交流人口の増加によって，人，物，情報の動きを生み出し，にぎわいを創出していくため，観光交流人口として年間４５０万人を，生活圏交流人口として８０万人を目標に掲げてまいりたいと考えています。 また，持続可能な都市構造の構築という課題に対応していくため，水戸市第６次総合計画におきましては，時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望した住む人に優しいスマートでエコな
先進都市づくりを目指してまいりたいと考えています。 さらには，水戸の個性と魅力，そして都市力を高めていくため，私は，水戸の成長と発展の礎となる人づくり，安全で安心できる都市基盤づくり，経済産業を活性化するにぎわいづくりに力を注いでいきたいという思いから，重点プロジェクトとして，施策の大胆な集中化と重点化を図ってまいりたいと考えています。 １点目は，未来への投資として，安心して子どもを産み，育てることができる子育て応援とともに，さまざまな分野でリーダーとなり活躍できる人材の育成であります。 ２点目は，災害に強い
まちづくりとして，防災拠点やライフライン等の機能強化とともに，災害に備えた人や組織，情報のつながりの強化でございます。 ３点目は，観光集客力アップとして，観光資源の磨き上げによる魅力ある観光拠点の形成とともに，まちの魅力発信，来訪者を温かく迎える機運の育成でございます。 ４点目は，まちなかにぎわい・活力創造として，商業，業務の新規立地，まちなか居住の誘導による都市中枢機能の集積とともに，まちに新たな魅力の創出によるにぎわいあふれるまちとしての再生であります。 引き続き，議会の御意見等をいただき，市民の声を反映させながら，魁のまちにふさわしい水戸市第６次総合計画の今年度中の策定を目指してまいります。 次に，市民会館についての御質問にお答えをいたします。 私は，さきの定例会において，市民会館は，災害時の安全性及び機能性，経済性及び耐久性，市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果として，移転建てかえの手法が最善であると表明をさせていただきました。 市民会館の機能等についてでありますが，私は，新たな活力，にぎわいを創出していくために，水戸のまちに人を呼び込み，交流人口を増加させていくことが必要であると考えており，戦略的な観光振興による観光客の誘致はもとより，各種大会などを誘致するコンベンション機能の強化は非常に重要であると認識をしております。 そのため，市民会館につきましては，市民の芸術文化の向上と福祉増進という役割にとどまらず，交流人口の増加を担うコンベンションの拠点としての機能強化を図ってまいりたいと考えています。 県都にふさわしいコンベンション施設として，新たな市民会館の機能や望ましい規模の検討を今進めているところであります。 また，まちの活性化の視点から，立地候補地の検討は非常に大切であり，議員御質問の
中心市街地への立地も重要な選択肢の一つとして考えております。 引き続き，立地候補地周辺の
まちづくりの方向性，敷地面積の規模やアクセス性など，さまざまな角度からさらなる検討を進め，議会に御協議を申し上げ，整備方針の早期決定を目指してまいります。 次に，重要課題に係る財源の確保についてでありますが，市役所本庁舎，市民会館，そして新
ごみ処理施設につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，市民が安心できるまちを実現していくため，整備を進めていかなければならない重要なプロジェクトでございます。 これらの施設整備に当たりましては，御指摘のように，多額の事業費が見込まれ，財源の確保は大変重要な事項であると認識をいたしております。 そのため，これらの事業の推進に向けて，国の補助制度や合併特例債の活用など，財源の確保策について検討を進めてきたところであります。 このような中，本庁舎整備の財源として，国に対し，行政庁舎の再建に係る
財政支援制度の創設，拡充を精力的に要望してきたことによって，震災復興の中で新たな制度が創設され，約８３億円の震災復興特別交付税が見込まれるところとなり，財源確保に一定のめどが立ったところでもあります。 市民会館や新
ごみ処理施設につきましても，事業を推進するに当たり，市民負担の軽減を図るため，国補助や地方債等の諸制度を最大限活用できるよう，引き続き，国に対して積極的に働きかけを行うとともに，財政運営上，非常に有利な合併特例債の活用につきましても，県との協議を進め，財源確保に努めてまいります。 次に，
地域防災計画についてお答えをいたします。 本市におきましては，
東日本大震災において，防災対策上多くの課題が浮き彫りになりました。
地域防災計画を修正するに当たり，市民１万人アンケートの実施，水戸市住みよい
まちづくり推進協議会や災害時要援護者関連団体との懇談会の開催などにより，多くの市民の皆様から御意見をいただくとともに，市職員の意見を集約し，災害対応を検証しております。 多く寄せられた御提言といたしましては，避難所における備蓄物資の分散配置，飲料水・生活用水の確保，災害情報の収集及び広報手段の整備などであり，このような提案を盛り込み水戸市
地域防災計画を修正しました。 本年３月と５月に開催しました水戸市防災会議において，防災関係機関や自主防災組織の代表者，学識経験者などに御審議をいただき決定したところでございます。 震災後の取り組みといたしましては，指定避難所８０カ所，初動段階で必要な備蓄物資や発電機，さらには災害時にもつながるＭＣＡ無線機を備え，地域の防災活動拠点施設の機能強化を図るとともに，ＦＭぱるるんとの協定を見直し，災害時に７６.２メガヘルツに選局していただければ，きめ細かやかな災害情報が入手できる体制を構築しました。 また，特別支援学校や民間の特別養護老人ホームと覚書を交わし，福祉避難所の拡充を図り，安心して避難していただける環境を整備いたしました。 このほかにも，自主防災組織への補助金の増額，防災パンフレットの全戸配布，災害時生活用水協力井戸制度の創設，津波緊急避難場所の指定，地区防災訓練の推進などに取り組んでおります。 引き続き，災害時における要援護者への配慮を初め，あらゆる分野について，防災，減災の観点からの総点検を行い，公助のさらなる充実，強化を図るとともに，自助，共助との連携により，災害リスクを軽減し，市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう，災害に強い水戸市の構築を目指してまいります。 次に，
指定廃棄物最終処分場についてお答えをいたします。 放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づく基本方針に基づき，
放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレルを超える廃棄物は，当該
指定廃棄物が排出された都道府県内において国が処理することとされました。環境省は，宮城県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県において，
最終処分場候補地の選定作業を進め，平成２４年９月に茨城県の
最終処分場の候補地として高萩市の国有林を提示してまいりましたが，地元からの強い反対を受け,地元への説明ができない状況になっておりました。 平成２４年１２月の政権交代後，環境省は，
候補地選定をやり直すこととし，これまでの取り組みを検証し，候補地の選定プロセスを大幅に見直すことといたしました。 検証の結果，今後の方針として，
指定廃棄物処理促進市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成，有識者会議における専門家による評価の実施，候補地の安全性に関する詳細な調査の実施を掲げ，
最終処分場の
候補地選定に当たっては，有識者会議の関与のもとで安全の確保を図るとともに，県や市町村との意見交換を重視し，手順を踏んで着実に前進できるよう取り組んでいくこととしております。 新たな選定プロセスにより，茨城県において，全市町村長を対象とした第１回目の
指定廃棄物処理促進市町村長会議が４月１２日に開催されました。この会議において，これまでの
候補地選定の経緯の検証結果及び今後の方針，施設の構造や
最終処分場の選定手順等について国から説明があり，市町村長からはさまざまな意見が出されました。 また，今月の２７日に第２回の
指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催される予定であり，第１回目の会議で出された意見等に対する国の考えや有識者会議での検討状況等が示されるものと思われます。
指定廃棄物は，当然適正に処分されなければならないことから，私も，
最終処分場の必要性は認識しております。また，どこに
最終処分場が建設されるにしても，そこに住む人々の理解を得ることが最も重要なことであると考え，
候補地選定に当たって検討されている有識者会議の委員の方々には，実際に茨城県を訪れて現地を見て，そこに住む人々の声を聞き，それらを踏まえて判断してもらいたいと県を通じて国に要望をいたしました。 今後は，適時開催される
指定廃棄物処理促進市町村長会議や有識者会議においてさまざまな議論がなされていく中で，国の考えがどのように示されていくのかを見きわめ，その状況に応じて対応していきたいと考えております。 次に，
市立競技場の整備についてお答えをいたします。
市立競技場につきましては，平成１９年度から２１年度にかけて大規模改造工事を行い，平成２１年１１月にオープンし，
水戸ホーリーホックの
ホームゲーム，水戸招待陸上など競技大会やラグビーのジャパントップリーグの公式戦などが開催されております。 また，陸上競技場リニューアル後の利用回数２７６回のうち，スポーツ振興協会などが誘致活動を行った結果，全国規模の大会が１５回，関東規模の大会が５回開催されました。さらに，Ｊリーグの試合での利用が６３回となっています。 しかしながら，平成１６年度まで開催されておりました国内外のトップアスリートが集う
水戸国際陸上競技大会につきましては，陸上競技場が収容人員１万人規模の第２種公認陸上競技場であるため，現在の規則では開催が難しい状況であります。 次に，
市立競技場の規模拡大に向けた改修についてお答えいたします。 本市スポーツの普及，振興を図るため，多くの市民が優れた競技に接する機会の拡充を図るとともに，スポーツを通した人々の交流を創出する拠点として，
市立競技場施設規模の拡大の必要性を認識いたしております。 そのため，第１種公認陸上競技場及びＪ１ライセンス取得スタジアムとしての競技場の整備を水戸市第６次総合計画に位置づけ，陸上競技を初め，サッカー，
ラグビー等の国際・全国規模の大会やイベントを開催，誘致できるようにしてまいりたいと考えています。 次に，
市立競技場・
サブグラウンド・駐車場・公園等の全体構想についてお答えをいたします。 全国規模の大会の誘致やスポーツコンベンション機能の向上のためには，
市立競技場の改修以外に
サブグラウンドや駐車場，
小吹水源池公園も含めた全体構想策定の必要性があると認識をいたしております。 現在，駐車場の不足を解消するため，小吹カントリークラブ跡地において，駐車場整備を年次的に行っており，今年度もさらに約３万平方メートルを新たに借り上げ整備をしていく予定でございます。 さらに，陸上競技場の第１種認定を受けるためには，
サブグラウンドを６コースのタータントラックをもつ第３種公認陸上競技場として整備することが必要であるため，水戸市第６次総合計画に位置づけをしてまいります。 また，
小吹水源池公園周辺における豊かな自然を活用し，市民が水辺に親しみながら，気軽にスポーツ活動が行えるよう整備を進めるため，昨年度，ジョギングコース，ウオーキングコースの整備に向けて実施設計を行ったところであり，次年度以降の整備を目指しております。 今後の全体構想につきましては，関係競技団体利用者や地域住民の皆様の意見，要望をいただきながら，
市立競技場が水戸市のスポーツ文化の交流拠点となるように努めてまいりたいと考えております。 次に，本市農業の将来像についてお答えいたします。 本市は，商都であると同時に，米や野菜の一大産地を抱える重要な食料供給拠点であり，本市の活力とイメージアップ，食の安全，安心を図る上でも農業の振興は極めて重要であると考えております。 しかしながら，本市の農業を取り巻く状況は，担い手の高齢化や耕作放棄地の拡大など人と農地をめぐり厳しい状況にあります。 私は，産業として成り立つ農業を，本市農業の将来像とし，各種の施策に取り組んでまいりましたが，将来に向けた農業振興策につきましては，現在，水戸市第６次総合計画を取りまとめているところであり，これまでの対策の成果の上に立った農業振興策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 その主なものを申し上げますと，まず，農作業を効率的に行えるよう，人・農地プランの作成を進める中での地域の話し合いによる農地の集積や那珂川沿岸農業水利事業の促進など，生産基盤の整備を進めるとともに，認定農業者への支援の充実や新規就農者の確保，集落営農組織の育成など多様な担い手の確保を図ってまいりたいと考えています。 また，水戸の梅産地づくりなど農産物のブランド化や農業者みずからが加工や販売を行う，いわゆる農業の６次産業化を進めるとともに，学校給食への市内の農産物の利用拡大や地場農産物を利用している飲食店を紹介する水戸美味の取り組みなど，地産地消を進めることにより，農産物の消費拡大による農業所得の向上に努めてまいりたいと考えています。 さらに，森林公園周辺につきましては，豊かな自然環境の中で，観光果樹園が営まれていることから，後継者の確保や多様な体験農業を展開することにより，観光農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 このような取り組みに加え，農産物の販路拡大，宣伝など戦略的ＰＲを重視した取り組みを進め，安全，安心で良質な農産物を市民に安定して供給することができる持続可能で産業として成り立つ農業の実現に努めてまいります。 次に，水戸の誇る歴史的資源を生かした魅力ある
まちづくりについてのうち，弘道館・偕楽園の
世界遺産登録に向けた取り組みについてお答えをいたします。 本市におきましては，昨年１１月，栃木県足利市，大分県日田市とともに，教育遺産
世界遺産登録推進協議会を設置し，国内外の世界遺産の審査に携わってきた専門家などの参画をいただき，世界初の教育遺産というテーマについて，学術的な調査，研究を推進しているところであります。 私といたしましては，学術的な取り組みに加え，
世界遺産登録に向けては，市民の皆様の機運を醸成し，協働による取り組みを進めていくことが大きな力になるとの認識のもとに，先月開催した協議会におきましても，新たに偕楽園公園を愛する市民の会など３市の教育遺産関係団体にも御協力をいただき，登録推進事業を展開していくことと決定いたしました。 また，岡山県備前市の閑谷学校につきましては，教育遺産の構成資産として大変意義があるため，官民で力を合わせて，協議会への参加を求めていくことといたしております。 今後につきましては，関係自治体の英知をより一層結集し，登録に向けた戦略の熟度を高めながら，国内外にアピールできる価値を創出するとともに，
世界遺産登録に向けた取り組みを通して，歴史のまち水戸のブランド力を高め，市民の郷土愛を醸成しながら，魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 詳細については，教育長のほうから答弁させます。
○議長（田口文明君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 田口米蔵議員の代表質問のうち，
グローバル人材育成についてお答えいたします。 社会や経済のグローバル化が急速に進展し，学校教育においても，英語・英会話教育を充実することが重要であると認識しております。 このため，本市においては，英語による実践的コミュニケーション能力を身につけることを狙いとし，平成１６年度から英会話特区を，平成２１年度からは文部科学大臣から教育課程特例校の指定を受け，小学１年生から英会話を教科として位置づけております。さらに，全ての市立幼稚園と保育所におきまして英語遊びを実施しております。 また，学校生活全般で外国の方との触れ合いを通して，異文化理解も一層進められるよう姉妹都市であるアナハイム市などから３８人の英語指導助手を直接任用し，国の基準に定められた時間数を上回る授業時数を確保し，英語・英会話力の向上に努めております。 その成果といたしまして，平成２４年度に実施されました中学校の英語の学力診断テストにおいて，いずれの学年でも県の平均点を上回っております。 また，小学校では，本市独自の英会話力調査を実施し，８割以上の児童，生徒が基礎的な英会話力を身につけているという結果が出ております。これらの結果とともに，児童，生徒の意識調査においても，自信を持って学習でき，会話することに抵抗を感じないなどの回答も多く得ております。 今後につきましては，小中一貫教育を推進する中で，小学校から中学校への円滑な接続ができるように取り組んでまいります。 さらに，国の動向にも注視しながら，教育課程特例校として英語・英会話教育を国の施策よりも一層充実させ，世界で活躍できるグローバルな人材の育成に努めてまいります。 次に，水戸の誇る歴史的資源を生かした魅力ある
まちづくりについてのうち，台渡里官衙遺跡群の活用方策についてお答えいたします。 台渡里官衙遺跡群につきましては，これまでの発掘調査の結果，正倉院が建ち並ぶ役所跡と古代寺院跡が複合した重要な遺跡であることが判明し，国指定史跡として指定されております。 こうした水戸の歴史的資源を大切に守り，
まちづくりに生かしながら，次世代へ継承していくためには，中長期的な視点に立った史跡の保存管理と整備活用の方策を策定していくことが必要であると認識しているところでございます。 そのため，現在，策定作業を進めております水戸市第６次総合計画や水戸市台渡里官衙遺跡群保存管理計画の中で，台渡里官衙遺跡群が水戸のまちの魅力向上を図る新たな魅力発信，交流拠点となるよう活用方策を位置づけてまいりたいと考えております。 次に，七面焼の活用方策についてでございますが，これまでに実施した七面製陶所跡の発掘調査の結果，七面焼が当時の技術を結集してつくられた類いまれなる焼き物であることが判明しております。 これを受け，本市におきましては，主要な出土品の概要について，市ホームページに掲載するとともに，出土品の出張展示や解説を行うなど，七面焼の歴史的価値を伝えるための取り組みを進めてまいりました。 今後の取り組みとしましては，七面製陶所跡や七面焼の価値などを記載した発掘調査報告書を早期に刊行するとともに，観光部門と連携しながら，七面焼の常設展示コーナーの設置に向けた協議を進めてまいります。 あわせて，学校教育の場におきましても，浜田小学校の作陶教室の例を参考に，児童，生徒を対象とした活動を広く実施するなど七面焼に親しめる環境づくりを進めてまいります。 次に，学校施設におけるトイレの改善についてお答えいたします。 学校は，子どもたちにとって学習の場であるとともに，一日の大半を過ごす生活の場でもあり，洋式トイレの設置は，児童，生徒が安心な学校生活を送るために必要であると認識しております。 また，小中学校のトイレにつきましては，明るく快適な施設環境となるよう，学校長会からも洋式トイレの設置要望が出されており，学校の意見を十分取り入れながら改修に努めてきたところです。 現在，小中学校のトイレにつきましては，３４.４％の洋式化率で一層の整備が望まれる状況にあります。 改修につきましては，改築や大規模改造事業の実施にあわせたトイレの大規模な整備のほか，部分的な改修にも努めてきたところであります。 本市において，部分的に改修した事例では，平日の放課後を利用して短期間で洋式トイレを完成させた例もあり，新たな工法も有効であると考えられますので，工事に要する期間やトイレの広さなど学校の実情に合った洋式トイレの設置について，さらに検討してまいります。 今後とも，小中学校のトイレにつきましては，洋式化を初めとして，明るく清潔で使いやすい快適なトイレとなるよう，より一層の改善を計画的に進めてまいります。
○議長（田口文明君） １５番，黒木勇君。 なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。 〔１５番 黒木勇君登壇〕（拍手）
◆１５番（黒木勇君） 平成２５年第２回
水戸市議会定例会に当たり，公明党水戸市議会を代表して質問を行います。市長並びに教育長の明快な答弁をお願いいたします。 市長の政治姿勢について質問を行います。 行政の最高責任者として，リーダーシップのあり方，職員との目的意識の共有化，人材育成の考え方についてお伺いいたします。 ２０１１年３月１１日に発生した
東日本大震災から２年が経過し，復旧から復興へ，そしてその先の水戸市の発展を展望しての施策が高橋市政２年を経過し，任期４年の折り返しとなる３年目の予算が執行されました。 市役所本庁舎の再建，新
ごみ処理施設の建設，市民会館の問題などの方向性は見出せたものの，さまざまな行政課題が山積する中で，政治の停滞は一時も許されません。一つ一つの行政課題に対し，緊急を要する案件に対しては，現場の判断により即応態勢で実行へ移していく現場の力量が求められます。 また，民意をしっかりと受けとめた上で，あるべき方向への道筋をつくり，着実に施策を前進させる実行力が求められます。 その際，高橋市長をトップとする水戸市役所職員全員がリーダーである市長の考えを享受し，示された方向へ着実に進む，さらに掲げた目標達成へ心を一つにして前進していくことが当初の目的を達成するための根幹であります。情熱と努力なしに達成し得るような簡単な作業ではありません。 角度を少し変えます。６月４日，埼玉スタジアムで行われたサッカーワールドカップアジア最終予選で日本代表は，終了間際，ミッドフィールダーの本田圭佑選手が同点に追いつくＰＫを決め，ワールドカップへの切符を勝ち取りました。フォワードで出場した香川真司選手は，小学４年生のときの文集に，サッカー選手になる。ワールドカップに出る。背番号１０番。ハーフのセンターと寄せ書きをしたそうであります。その夢が原動力となり，小学校を卒業すると，仙台市へサッカー留学。宮城県黒川高等学校２年生のときに，Ｊリーグのセレッソ大阪とプロ契約し，２１歳でドイツへ渡り，ドルトムントではリーグ２連覇。昨年，世界屈指の名門であるマンチェスター・ユナイテッドへの移籍を果たしました。今回，寄せ書きで唯一残されていたワールドカップ出場を決めることができました。 今日，日本のサッカーが飛躍する土台となったのは，発足２０年を迎えたＪリーグであります。華やかながらも競争の激しいプロリーグで選手たちは生き残りをかけ，しのぎを削り，実績を残した選手は海外のクラブへ移籍するようになり，より高いレベルの技を要求される中で，選手はもまれ，さらに力をつける。こうした流れが日本サッカー全体の底上げにつながったと言えます。この２０年間，子どもたちに目を向け育成してきたことにより，技術に優れた若手が次々と育ってきた，その一人が香川真司選手であります。 一時の勝利ではなく，永続的な勝利を得るために，樹を育てるように若い世代の成長に力を注いだ分，１０年，２０年後の水戸市行政を担い立つ人材が組織の中核へと育ち，市勢発展への大きな原動力となることでありましょう。何のためか，それは市民福祉向上のために汗する職員の育成であります。 新規採用となった若手職員は，意気揚々と夢と希望を持って職員となったことと思います。その情熱を育むことが最高責任者としての高橋市長のリーダーシップ，手腕にかかっていると思います。 職員の現在の定数は，正規職員が２,０１８人，嘱託員が６７５人，計画の臨時職員が１８０人で，嘱託員が増加傾向にあります。 平成２５年度新規採用職員５７人の研修として，４月から５月にかけて８日間で基本研修を行い，この間，市長の講話として，４月に１時間実施されているようでありますが，市長の思いがしっかり伝わっているとは考えにくい状況であります。 松下電器，現在のパナソニックの創業者松下幸之助氏は，１００％を伝えるためには，１００％の思いを込めて話をする。しかし，実際には，その程度の思いでもあかんのや。思いがまだ足りんわけや。部下に伝わっていくうちに，しまいには１０％ほどになってしまうよ。１００％を部下の人たちに伝えようとするならば，責任者は１,０００％の思いを込めないといかんと，非常に重い言葉があります。 高橋市長の思いを享受し，水戸市の発展を目指し汗する職員をどうつくっていくか，サッカーで言えば，チーム力であるチーム高橋が一丸となって進むべき方向を違えることなく，ゴールを目指して知恵を出し，汗を流していく。その先に復興から振興，そして発展への光明が見えてくると思うものです。高橋市長の御見解をお伺いいたします。 次に，文化芸術施策の推進についてお伺いいたします。 ４月１日に大変うれしい連絡が入りました。小澤征爾さんが水戸芸術館館長へ就任されたとの吉報であります。吉田秀和初代館長は，昨年５月に御逝去されるまで２０年以上の長きにわたり，水戸室内管弦楽団を初めとする運営を行い，さまざまな実績を残されました。その御功績に改めまして心より感謝申し上げる次第であります。 ４月４日に小澤征爾さんは，就任記者会見で，市の皆さんと協力して，音楽をより身近に感じていただけるようなことができればうれしい，さらに，小学生や中学生に対して水戸芸術館から出向いて，学校のホールや他の大きな施設などで演奏を聞いてもらいたい。また，音楽，演劇，美術の３つが効率よく機能して，ますます発展するように関係者一同，力を合わせて努めていきたいと述べられ，市民に開かれた芸術文化の発信や子どもたちへの芸術活動の普及を軸とした運営方針が打ち出されました。 芸術館を中心とした全ての年代の市民が参加できる仕組みづくり，そして記憶に残る，心に残る，心を豊かにする施策の推進が求められます。 子どもたちが大人になったとき，水戸芸術館で最高水準の芸術に触れた熱き思いを生涯語っていけるような，市民の方々に愛され続ける施策の推進と強力な支援を行っていくことが必要であると考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。 次に，大強度陽子加速器施設，Ｊ－ＰＡＲＣの放射性物質漏えい事故についてお伺いいたします。 独立行政法人日本原子力研究開発機構は，大強度陽子加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣにおいて，５月２３日午前１１時５５分ごろ，Ｊ－ＰＡＲＣ内のハドロン実験施設で標的の金に陽子ビームを照射し，素粒子を発生させる実験をしていたところ，装置の誤作動により標的の金が高温になり，一部が蒸発し，その際，ビーム照射によって生成された放射性物質が同施設内に漏えいする事故を起こし，その後，あろうことかフィルターのない建屋排気ファンを使用したことにより，管理区域外へ放射性物質を漏えいさせてしまいました。 当時，建屋内の汚染の程度は最大で１平方センチメートル当たり約３０ベクレル，また南側に隣接する核燃料サイクル工学研究所のモニタリングポスト等では，５月２３日夕方に１０ナノグレイ程度の一時的な上昇が確認されました。さらに，同施設で作業をしていた研究者等３４人に内部被曝が認められ，外部被曝と合わせた被曝線量は，最大１.７ミリシーベルトであったとのことであります。 また，一般公衆への影響はないと考えられるとの公表が原子力規制庁より行われております。 水戸市においては，原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等による協定書により，安全確保のために必要な通報連絡の協定を茨城県立ち会いのもとで結んでおり，２４日午後１０時４０分，事故後３４時間４５分を経過して水戸市職員の携帯電話に通報が入ったが，職員は，電話に出なかった。連絡体制順位の１位から５位までの５人へ連絡することが決まっていたにもかかわらず，１人にしか電話してこなかった日本原子力研究開発機構の問題点があります。水戸市が把握したのが２５日午前９時２１分で，ファクスにより事故を確認したとされております。 今回の事象は，日本原子力研究開発機構職員の危機管理意識の欠如であり，完璧なモラルの欠如であります。しかし，高橋市長に再考していただきたいことは，水戸市から市民への情報提供が全くないことは問題であります。市民は，今回の事故に関してテレビ報道や新聞記事でしか情報を知り得ていないということであります。 私たちは，東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散に伴う被害をこうむり，現在もその状況下で生活しているのであります。正しく情報が伝わらずに不安を抱く市民に対し，正しい情報の伝達を速やかに行うことが行政の責務ではないでしょうか。情報の伝達に関して，水戸市は，緊急メール送信やラインやツイッター，フェイスブック，ホームページや地元ＦＭ放送局等あらゆる情報伝達手段を持っています。これらを有効活用すべきでありました。 本市の危機管理体制と住民への緊急連絡体制の現状はどうなっているのか。そして，今後，漏えいの状況や被曝の状況について，引き続き把握するとともに，日本原子力研究開発機構が行う被曝評価，原因究明及び再発防止策について厳格に確認し，対処するとともに，今回の事故対応と今後の対応について，高橋市長の御見解をお伺いいたします。 次に，小吹清掃工場焼却施設における機器の故障対応についてお伺いいたします。 小吹清掃工場焼却施設は，１９８４年７月に竣工し，稼働から２９年になります。焼却能力日量１３０トンの炉が３炉で，家庭から収集した燃えるごみをごみピット最大時３,０００トンに入れ，順次焼却炉で燃やしていく。その燃焼時の熱を使い，蒸気を発生し，蒸気タービンで発電を行う。また場内外への温水や熱利用を行っております。 今回施設における機器類の故障は，３号炉で３月２７日からボイラー水管の肉厚が小さくなってしまい，修繕のため停止。２号炉は，４月７日，ボイラー水管の一部に損傷が発生し，焼却停止。さらに，焼却炉３炉共通の設備である飛灰搬送コンベアが４月２７日に故障したため，３炉全てが停止となり，ごみピット内に３,０００トンまでごみがたまってしまい，ごみの収集搬入が困難な状況となりました。 そのため，燃えるごみの処理支援を茨城県環境保全事業団・エコフロンティア笠間と笠間・水戸環境組合環境センターへ依頼し，費用４,８８６万円の予算が必要となったところであります。 現在，小吹清掃工場焼却施設は，約７５％の能力で運転しておりますが，完全な復旧修繕工事を行う来週６月２３日から２８日の６日間，３炉全てを停止させる状況であります。 現在計画中の新清掃工場が完成予定の平成３０年までの間，現在の清掃工場焼却施設をしっかりと稼働させなければなりません。そのためには，今までのような前年度の点検結果を踏まえ，翌年度に予算化し修理を行うという，異常があっても修理するには１年かかる仕組みを見直し，必要とされる修理は即刻実施しなければならないということが教訓であります。 さらに，決算書を見ると，平成２３年度の清掃工場施設等の修繕料金は，約２億３，６００万円であります。それ以前の年度もほぼ同額の予算での修繕となっており，老朽化した機器類を確実に修理するためには，使用年数が多くなれば，その分費用がかさむことが避けられないのは当然であります。 今回の事象から学んだことは，必要な修繕は１年ごとの実施ではなく，修理が必要な箇所は即刻修理する体制の改善が必要であり，そのための修理に必要な予算づけは確実に行うことであります。高橋市長の御見解をお伺いいたします。 次に，千波湖の水質浄化対策と環境整備についてお伺いいたします。 本年４月，千波湖畔にワカサギとの新聞記事に目を奪われました。発見されたのは，２０１２年１０月に市民団体との共同事業による水質浄化のための水生植物植生による千波湖流入水からの窒素，リンの吸着除去を行うため整備した場所であるハナミズキ広場でありました。 市民の憩いの場として親しまれている千波湖とその周辺は，偕楽園の借景となっている自然豊かな空間であります。一方で，富栄養化が進行し，夏季には，アオコによる周辺環境の悪化に加え悪臭が発生するなど，親水性が損なわれているのが現状であり，その水質改善が望まれております。 千波湖の水質保全目標値であるＣＯＤ１リットル当たり８ミリグラム以下に対し，２０１１年度は，平均値１１.９ミリグラムと上回っているのが現状です。これまでもさまざまな取り組みが行われてきました。昭和６３年の千波湖浚渫事業，同年の渡里用水の導入の開始により，３０から４０ミリグラムまであったＣＯＤが約１０ミリグラムの値まで大きく下がっています。しかし，その後１９９７年のジェットストリーマーや２０１０年の噴水の設置を行いましたが，残念ながら大きな効果は見られておりません。 今回，ワカサギの群れが確認されたビオトープの効果を見ると，生物的ろ過の実施に力を入れるべきと考えられます。水草，ヨシ，マコモをふやし，水の汚れのもとである窒素やリンを吸収させ，定期的に刈り取っていくことにより水質浄化につながっていく対策であります。ヨシ群落には水をきれいにする３つの働きがあります。１つ目がヨシによって水の流れを弱くし，水の汚れを沈める働き，２つ目がヨシの水中の茎につく微生物や群落の土中の微生物によって水の汚れを分解する働き，３つ目がヨシが水中の窒素，リンを養分として吸い取る働きがあります。このように，生物的ろ過による水質浄化施策を推進するべきであると考えます。高橋市長の千波湖に対する思い，水質浄化への今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。 次に，備前堀の通年導水と桜川のサケの遡上についてお伺いいたします。 加藤前市長は，水の都・水戸の再生に向け，水へのこだわりを持って活動されてこられ，特に，桜川や逆川の水質改善に力を注ぎ，平成１７年以降，毎年サケの遡上する様子に水質浄化への思いを熱く語られておりました。 平成２１年６月定例会の代表質問において，加藤前市長へこの件に関してお尋ねし，次のように答弁されました。備前堀の通水とサケの遡上を両立させることが大きな課題となっており，これまでも，改善策について関係機関との協議，検討を重ねてまいったところでございます。この中で，本年２月に備前堀の通水とサケの遡上の両立のために，桜川サイフォン，いわゆる農業用水かんがい対策事業として，那珂川から桜川をわたり，備前堀の下を通って，常澄を通っているパイプラインを活用した備前堀への環境用水の送水による解決策が示されたために，早急に実現すべく具体的検討に入ったところでございます。年度内に何とか結論を出して活用したいと考えておるところでございますとの答弁がありました。 その後，試験送水が行われたと認識しております。しかし，昨年の本会議において，担当部長の答弁は，解決策に苦慮しているとの後退した答弁でありました。高橋市長は，備前堀の通年導水と桜川のサケの遡上についてどのようなお考えをお持ちなのか，明快な答弁を求めます。 次に，観光客の利便性向上のための公衆無線ＬＡＮを整備することについてお伺いいたします。 政府の観光局によると，今年１月から３月の訪日外国人客は，前年同期比約１８％増の約２２５万５,０００人となり，日本の観光地に外国人観光客が戻ってきております。 政府は，今年の訪日外国人客数の年間目標を１,０００万人としており，今後，東南アジアからの観光客誘致にも力を入れ，ビザ発給要件の緩和や売り込みの強化などを検討しています。しかし，外国人客をさらにふやすためには，初訪問客を再訪問につなげる満足度の高い観光サービスを提供しなければなりません。 東京都台東区の浅草文化観光センターでは，
リニューアルオープンから１年で来館１００万人を達成しました。英語，中国語，韓国語のパンフレットと無料でインターネット接続ができる公衆無線ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉを整備しております。 また，福岡市では，昨年４月から外国人を中心とした観光客の利便性向上と観光情報の発信，災害時の活用を目的に無料で使える公衆無線ＬＡＮサービスを実施，サービス提供エリアは，市営地下鉄の全線全駅と福岡空港，博多港など交通，観光拠点を中心に５３カ所まで拡大しており，１日当たりの平均アクセス数は約２,９００件，累計アクセス数は９０万件を超えております。 多くの観光情報がネットで収集される時代であり，訪日客の大半もスマートフォン，多機能携帯電話やタブレット端末などを観光情報の入手に活用しており，発信情報の多言語化は不可欠であります。 本市におきましても，駅や水戸芸術館，観光スポット，行政施設など国内外の観光客を呼び込むための公衆無線ＬＡＮサービスの整備を図るべきと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，災害発生直後インターネット回線がつながらない状態でも使用できる防災アプリの開発導入についてお伺いいたします。
東日本大震災での教訓から，災害時に電話やインターネットが使えなくても，住民が迷うことなく防災拠点にたどり着くことができるようにするため，東京都杉並区では，昨年３月，全国の自治体に先駆けて，スマートフォンやタブレット端末で使用できるアプリ杉並区防災マップを開発して配信を開始，アップストアなどアプリのダウンロードサービスで入手できる仕組みとなっております。 既に全国の自治体が指定した災害時の避難所を収録した別のアプリが存在するものの，これらはインターネット接続が前提になっているため，災害発生直後などインターネットがつながらない状態になるとマップを読み込むことができないという難点があります。 そこで，杉並区の防災マップでは，あらかじめ全てのマップデータをダウンロードしておくことでオフラインでも使用できるようになりました。 主な機能は，避難救護の拠点となる震災救援所や医療関係機関が応急治療を行う医療救護所，重症患者を受け入れる後方医療機関の検索であります。 本市においても，災害発生直後インターネット回線がつながらない状態でも使用できる防災アプリの開発導入を進めるべきと考えます。また，今年度，水戸の魅力を発信するスマートフォン向けアプリケーションの開発事業において，２,０００万円の予算がついておりますが，このような防災の観点を入れ込むお考えはないのか，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，教育行政について質問を行います。 初めに，いじめ対策についてお伺いいたします。 いじめ問題が後を絶たない状況があります。昨年１２月，いじめを受けていたと見られる私立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで死亡した事件がありました。さらに，近年は，携帯電話やパソコンなどを使ったネット上のいじめが深刻化しており，その手口は陰湿かつ巧妙になり，学校や大人の側で把握できないまま深刻な事態に進むケースがあり，子どもの命を守るため，教育現場はもちろん，社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければなりません。 このような状況下において，本市では，いじめ解決推進事業「ふれあいプラン」を策定し，いじめの未然防止と早期発見，早期対応に向け，いじめ相談ダイヤル及びいじめ対応専門班を設置するとともに，児童，生徒の問題解決力の向上や保護者の意識啓発に向けた取り組みを実施されておりますが，本市におけるいじめの認知件数とその状況について，まずお伺いいたします。 文部科学省で生徒指導室長を務めていた亀田徹氏は，いじめ問題の対応について，次のように述べられております。 いじめ問題に対応するには，実態に即して方策を考えなければならない。実態を見れば，学校は人間関係で成り立っていることがわかる。子ども同士，子どもと教員の人間関係である。学習する場である授業であっても，よい授業の前提にはよい人間関係がある。いじめの本質も人間関係だ。子ども同士の健全でない人間関係，ゆがんだ力関係がもとになり，からかいや暴力が発生する。いじめへの対応には早期発見が必要とされるが，いじめを見つけるのは難しい。日ごろのちょっとした変化や普段と違う子どもの態度に教員が気づいたら声をかけてみる。子どもたちの会話から，子ども同士の人間関係を把握することができる。子どもから話を聞くために，子どもと教員の間に信頼関係がなければならない。信頼関係を築く基本は，一人一人の子どものよさを教員が知ることだ。しかし，教員個人が把握できる子どもの姿には限界がある。 そこで，重要となるのが教員同士のチームワークである。教員集団で子どもに接し，子どものよさを教員集団で共有する。子どもの変化を共有することがいじめの早期発見にもつながる。チームとしての力を発揮できる教員集団をつくることが学校経営の鍵であると，このように述べられ，子どもたちの立場から言えば，学校が安心して楽しく学べる場になっていることが最優先であり，学校生活に苦痛を伴うようであれば，幾ら学力向上に努めても成果は上がりません。そのためには，教員間のチームワークを高める取り組みを進めて，学校内の人間関係を構築する必要があるとも指摘されております。 また，教育委員会は，学校に対し，通知文書を送ることが指導助言の手段になっていないか。生徒指導の通知や子どもの安全管理，指導方法の改善など相当数の通知が全ての学校に同じように一律に送付されていることであり，通知文書の送付だけでは教育の質の向上は望めません。教育委員会存続の是非が問われる中，学校の状況はさまざまであり，支援の内容は異なるはずであります。個々の学校の状況に応じた支援が必要であると考えます。 いじめを受けている子どもたちのＳＯＳを敏感に察知し，いじめの芽を早く摘み取るための対策を急がなければなりません。いじめから子どもたちを守るために大人が真剣に向き合わなければなりません。 学校においては，教員同士のチームワークを高めることが必要であり，児童，生徒との良好な人間関係が築かれることが重要であります。子どもの命を守るため，いじめ根絶への教育長の御決意をお伺いいたします。 次に，待機児童解消への取り組みの加速化と相談体制の強化についてお伺いいたします。 横浜市は，今年４月現在の保育所待機児童数がゼロになったと５月２０日に発表いたしました。２００９年８月に就任した林文子市長が３年間で待機児童ゼロを目標に掲げ，保育の受け入れ枠拡大に取り組んできました。２０１０年，待機児童数が全国最多の１,５５２人を記録しましたが，認可保育所については，民間企業の参入を促すなどして，３年間で定員を約１万人増の４万９,０００人に拡大し，また，市独自の基準を満たす認可外施設，横浜保育室や家庭的保育事業，私立幼稚園での預かり保育，一時預かりなど多様な保育の拡充も進めてきました。 この３年間で事態を大きく改善したことに安倍晋三首相が横浜方式として全国に広げたいと表明するまでになっております。 あわせて，保護者の状況を把握し，適切な保育サービスを紹介する専門相談員，保育コンシェルジュを全１８区に配置，きめ細かい情報提供が待機児童解消の大きな推進力となったことも注目すべき点であります。 水戸市における状況は，本年４月時点での待機児童数は９１人，昨年は同時期で８８人でした。しかし，毎年年度末になると３００人から４００人台の待機児童となっている状況が続いております。そのため，待機児童の解消に向けた民間保育所整備を行い，受け入れ定員数を拡充してきましたが，市民の要望に追いつかない状況が続いております。 安倍首相は，４月に成長戦略第１弾の概要発表で，２０１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保し，待機児童ゼロを目指す方針との発表がありました。高橋市長におかれましても，待機児童の解消を目指すとの発言をされておりますが，横浜市の林市長が発表したスピード感ある対策を打ち出すお考えはあるのか，それとも，２０１７年度を目指すとした国による施策を待つお考えなのか，市長が目標とする年度をお示しいただきたい。 また，専門相談員，保育コンシェルジュの本市での導入を求めます。 安心して子どもを産み，育てやすい環境の整備を進める上で大きな課題である待機児童の解消について，高橋市長の明快な答弁を求めます。 学校における防火シャッター自動停止装置の早期取りつけと経年劣化対策の実施についてお伺いいたします。 学校やビル，ガレージなどに設置されている電動機シャッターに体を挟まれ，１９９８年からの１５年間で計１０人が死亡しています。ほかに腕を切断するなどの重篤な事象など１４人が重軽傷を負っています。また，国土交通省によると，１９９８年に当時浦和市の小学校で，小学３年生の男児が火災も起きていないのに降りてきた防火シャッターに首を挟まれて死亡するという痛ましい事故が起きております。 しかし，監督官庁が国土交通省と経済産業省に分かれており，被害の全体像の把握や検証ができていないのが実態であります。 水戸市立小中学校における防火シャッターの数は４２１台とされております。そのうち半数以上のシャッターにおいて自動停止装置などの安全対策がされていない状況と把握しております。早急に安全対策を講ずべきと考えます。 さらに，シャッターは５０点以上とも言われる数多くの部品から構成されており，個々に設計対応年数があります。定期点検とともに，経年劣化した部品は適切に交換修理しなくてはなりません。重大な事故を未然に防止するためのお考えをお伺いいたします。 学校が安全に安心して学べる場になっていることが最優先であります。教育長の明快な答弁を求めます。 以上で，公明党水戸市議会を代表しての１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（田口文明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 公明党水戸市議会を代表されましての黒木議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，リーダーシップのあり方と職員の目的意識の共有化についてでありますが，私は，政治理念であります安心できる暮らしを実現したいという強い思いとともに，全ての市民が住みなれた地域で支え合い，助け合うコミュニティを高めながら快適に暮らせる安心都市，さまざまな産業が持続的に発展できる未来に躍動する活力ある先進都市，そして水戸のまちの特徴である歴史，自然を生かした魅力ある交流都市の創造を目指してまいりたいと考えております。 その実現のためには，私が組織のトップとして，
まちづくりの将来ビジョンや市政運営にかける私の思いを職員に対して発信し，職員がこれを受けとめて，共通認識，共通理解のもと，各種施策の推進を図っていく必要性があると考えています。 そのため，常日ごろから職員に対し，最終的な責任は市長である私にあるので，失敗を恐れることなく，積極的に業務を進めていくよう指示をして，信頼関係を築くとともに，部課長会議や職員研修などさまざまな場面において，各階層の職員に対し，直接みずからの考えや思いを伝えながら，組織のマネジメントを図ってまいりました。 特に，私が就任後，部課長会議においては，毎月，市の抱える課題についてテーマを決めて，担当課から報告をさせ，その上で，私の考えや思いを伝えることにより，職員全体に共通認識を持たせる取り組みを行ってきたのもその一環でございます。 今後も，さまざまな機会を捉えて，より積極的に私の考えや思いを職員に伝えていき，組織全体で目的意識を共有化させ，チーム水戸として職員一丸となって市政運営に努めてまいりたいと考えております。 また，人材育成の考え方についてでございますが，複雑，多様化する市民ニーズに対応し，質の高い行政サービスを提供していくためには，その担い手である職員の資質の向上が重要であると考えています。 そのため，これまで，本市では，水戸市人材育成基本方針に基づき，挑戦・改革志向の職員や市民の立場に立って行動する職員，さらには，経営感覚を備えた職員などの育成を目指して，職員研修の充実，人事管理の体制整備，職場環境の整備など多様な方策により人材育成を進めてまいりました。 特に，私は，これからの行政を担っていく若い世代の職員の人材育成が重要であると考えており，若い世代の職員を各種プロジェクトや計画づくりに参加させるなど，職員が積極的に知恵やアイデアを提案し，みずからのやる気を生かせるような環境づくりにも努めてまいりました。 今後も，高い専門知識や民間の経営感覚を養うための大学院や民間企業等への派遣研修の実施など各種職員研修の充実強化を図るとともに，ジョブローテーションによる計画的な人事配置や能力，業績重視の人事評価制度の確立を進め，職員の意識改革を図りながら，市民の期待と信頼に応えることのできる人材育成に努めてまいりたいと考えています。 次に，文化芸術施策の推進に関する御質問にお答えをいたします。 水戸芸術館は，平成２年３月の開館以来２０年以上の長きにわたり，吉田秀和前館長の御指導のもと，新しい芸術文化の創造，国際的視野に立った芸術文化の交流，市民の
芸術文化活動の拠点など５つの運営基本理念を踏まえながら，音楽，演劇，美術の３部門において，質の高い，多種多様な事業を積極的に展開し，世界に向けて水戸からの芸術，文化を発信してまいりました。 今年の４月１日付で，小澤征爾氏に水戸芸術館の新館長に御就任いただいたわけでありますが，小澤氏は，水戸室内管弦楽団の設立当初から音楽顧問を務めるなど，吉田前館長とともに，芸術館の礎を築いてくださいました。 小澤館長は，就任記者会見において，吉田館長がやってきたことを引き継ぎ，音楽，演劇，美術の３つを効率よく機能させ，ますます発展させることによって，芸術が身近で親しまれるようなものとなるよう努めていきたいとの抱負を述べられております。 また，芸術・文化活動の実施に際しては，今年から開校した水戸子どもミュージカルスクールなど，さまざまな教育普及事業に加え，芸術館の中だけでなく，小中学校での演奏会の開催やブラスバンドの交流など館外事業にも取り組んでいく意向で，さらには，子どもたちを通して，その家族にも芸術，文化に触れていただき，より身近に感じていただくことを望まれております。 私といたしましても，次世代を担う子どもたちが生き生きと活動し，その活動が子どもたちの心に残るような事業を展開することにより，豊かな感性を持った，世界で活躍できる人材の育成につなげてまいりたいと考えており，小澤館長の御協力をいただきながら，実施してまいる所存でございます。 世界のオザワと称される方に館長に御就任いただけたことを感謝申し上げると同時に，小澤新館長には，吉田前館長の御遺志を受け継ぎながら，御自身の考えも取り入れた水戸芸術館ならではの音楽，演劇，美術の自主事業をこれまで以上に展開されることを期待いたしております。 水戸芸術館のさらなる発展が水戸市の振興，発展に寄与することから，行政といたしましても，積極的に支援し，引き続き，世界に向け，水戸から芸術，文化を発信してまいります。 次に，大強度陽子加速器施設，いわゆるＪ－ＰＡＲＣの放射性物質漏えい事故対応についての御質問にお答えをしてまいります。 平成２５年５月２３日午前１１時５５分ごろ，東海村のＪ－ＰＡＲＣハドロン実験施設において，装置の誤作動による放射性物質の漏えい事故が発生いたしました。本市には，事故発生から１日半が経過した翌２４日午後１０時４０分に，通報連絡協定に基づき，日本原子力研究開発機構からのファクスによる事故発生の第一報がありました。 また，２５日午前９時過ぎに，県から緊急現地立入調査を実施する旨の電話連絡があり，午後１時から行われた県による立入調査に本市職員を同行させました。 当該施設において，通報連絡協定に基づく本市への連絡が事象発生から大幅におくれたこと，排気ファンを稼働して放射性物質を施設の外部に放出したこと，内部被曝者が３４名発生したことなどは，放射性物質を取り扱う施設として，安全管理に対する意識を著しく欠いていると言わざるを得ません。 このような事故や不手際は，二度と起こしてはならないことから，私は，５月２７日に，日本原子力研究開発機構に対し，通報連絡体制の改善を求めるとともに，事故防止等の安全管理を徹底するため，環境への影響評価及び内部被曝調査結果等に基づいた今後の対応策を速やかに取りまとめ，公表するよう強く申し入れをしたところでございます。 日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構に対しては，今回の事故を重く受けとめ，しっかりとした事故原因の究明と安全管理，再発防止の徹底を強く求めるものでございます。 また，原子力事故の際の市民への情報発信につきましては，市民の不安を払拭することを最優先に考え，市民に混乱を来さないよう状況に応じた適切な情報提供に努めてまいります。 次に，小吹清掃工場焼却施設における機器の故障対応についての御質問にお答えをいたします。 小吹清掃工場焼却施設につきましては，昭和５９年の稼働から２９年が経過し，また，平成８年度から平成１０年度にかけて実施しました基幹的施設整備からも既に１４年が経過し，老朽化及び経年劣化が進行している状況でもございます。 こうした中，本年の３月から４月にかけて，焼却施設のボイラー水管や飛灰搬送コンベア等の関連施設のふぐあいが続き，一時的に焼却能力が低下したことから，燃えるごみを貯留するピットの残量が大幅にふえ，６月末に予定しております修繕工事で全ての焼却炉を停止した際，ピットの容量を超過し，燃えるごみの収集に支障を来すことが想定される状況となってしまいました。 そのため，緊急時における相互支援協定に基づき，５月１３日から６月２８日までの間，茨城県環境保全事業団・エコフロンティアかさま及び笠間・水戸環境組合環境センターに日量５０トンの燃えるごみの焼却処理を依頼することとしたものであります。 ６月１４日現在までに，延べ約１,１００トンを搬出したことにより，ピットの残量も減少し，今月末の修繕工事の見通しが立ってきたところでございます。 今回の燃えるごみ処理依頼は，故障が相次いだことにより，緊急的な措置として実施したものではありますが，本来あってはならないことであると認識をいたしております。 このことを重く受けとめ，今後，修繕箇所の増加による修繕経費の増が想定される状況ではありますが，下入野町に計画しております新たな清掃工場稼働まで安定したごみ処理が継続できるように修繕計画を見直し，修繕箇所の優先順位を見きわめた上で適正な予算配分を行い，施設の維持管理に万全を期してまいりたいと考えています。 続きまして，千波湖の水質浄化対策と環境整備についてお答えをいたします。 豊かな水と緑に恵まれている本市におきまして，そのシンボル的空間であります千波湖に清らかな水を取り戻すことは，極めて重要な課題であるとともに，市民共通の思いでございます。 これまで，市といたしましても，渡里用水を利用した導水事業，流域での公共下水道や高度処理型浄化槽の普及促進等，水質浄化に取り組んでまいりました。 こうした中，昨年，市民団体である千波湖水質浄化実行委員会と市の協働により，千波公園せせらぎ広場にセリやショウブなどを植栽したビオトープを整備してきました。 また，本年４月には，そのビオトープにおいて，ワカサギの群れが確認されたとの報道がありました。こういった目に見える形での成果は，市民団体の方々の励みにもなると思っておりますし，私も喜ばしく思っております。 また，このような活動は，市民がみずからの手で千波湖の水質を浄化しているという実感を持つことができ，市民意識の高揚にもつながるという意味で高く評価するものであります。改めて市民主導の
まちづくりの重要性を認識いたしたところでもございます。 一方，市といたしましても，責任を持って水質浄化対策を強力に進めていく必要性があります。今年度は，既成概念にとらわれない抜本的対策の検討と真に効果のある対策は何かという検証を進めてまいります。 今後とも，このような市民団体と市との連携や協働のもと，千波湖の水質浄化の取り組みをより一層進めてまいります。 次に，備前堀の通年導水と桜川のサケの遡上についてお答えをいたします。 備前堀の通年導水につきましては，平成１３年度に柳堤堰の改築にあわせ，非かんがい期においても，桜川から通水を行い，景観の保持を図ってきたところであります。 一方，桜川では，公共下水道の普及等により水質が改善され，平成１７年ごろからサケの遡上，産卵が見られるようになりました。 サケの遡上のために柳堤堰を下げると，備前堀への通水ができないという問題が生じたことから，これらの両立を図るため，既存の農業用取水施設を活用し，那珂川の水を備前堀に直接通水する計画を立て，平成２１年度からサケの遡上時期にあわせて試験通水を実施し，水量，水質等について調査を行ってまいりました。 昨年度におきましても，１１月１日から１月１５日にかけ，定期的に那珂川から導水するとともに，水質調査等を実施し，備前堀の景観に対する影響やサケの遡上に対する効果を検証するとともに，環境教育の一環として，今年３月には，千波小学校の児童とともに，遡上したサケの卵から生まれた稚魚約２００匹を放流するなど，環境保全意識の醸成も図ってまいりました。 私は，通年導水により，歴史ある備前堀の水辺環境を含めた景観を保持するとともに，サケの遡上との両立を図るため，現在行っている手法の検証を進め，水利権の問題などについても，引き続き，十分検討し，課題解決に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 次に，観光客の利便性向上のための公衆無線ＬＡＮを整備することについてお答えをいたします。 近年，スマートフォン，タブレット端末などの普及は目覚ましく，宿泊施設や飲食店，あるいは公共の場所においても，無線でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮシステムが注目されております。 このシステムは，手軽にインターネットからさまざまな情報を得られることから，インターネット利用者の利便性の向上，そしてさまざまな情報発信の手段としても有効であり，特に，観光客にとりましては，地理不案内の土地へ来訪しても，容易に素早く情報を収集することができることから，観光地としての現地案内に大きく貢献をするものと考えております。 現在，本市においては，市立中央図書館を初め，市内６カ所の図書館に，また茨城県においても，県庁，県立図書館に公衆無線ＬＡＮが整備されておりますが，利用可能エリアの一層の拡大が課題となっております。 したがいまして，公衆無線ＬＡＮの整備につきましては，戦略的，効果的に本市の観光情報を発信し，まちの魅力向上につなげ，より多くの観光客を誘致するため，先進事例を参考にしながら，偕楽園や植物公園などの観光施設のほか，駅などの交通拠点，公共施設等への整備促進を図ってまいります。 次に，防災アプリの開発導入についてお答えをいたします。 災害時における市民への情報提供は，被害の抑制や不安軽減の観点から大変重要でありまして，震災等の教訓を踏まえ，情報提供手段の強化を図っております。 災害発生時には，ＦＭラジオ，防災行政無線，広報車などを活用し，災害情報を発信するとともに，ツイッターやフェイスブックなどのインターネット回線を介しての情報発信を組み合わせ，市民に漏れなく伝わるように努めているところでございます。 防災アプリケーションにつきましては，多機能携帯電話等が普及しておりますことから，特に，若い世代に対する有効な情報伝達手段の一つとして考えております。 一方で，インターネット回線を介さない場合には，機能に限りがありますので，本市の実情を踏まえた防災アプリ開発につきましては，避難所情報の提供や安否確認などアプリに盛り込む機能について，他の自治体の事例を参考にしながら，調査研究をしてまいります。 また，あわせて，水戸の魅力発信アプリケーションを開発しているところでありますので，この技術が応用できるかどうかについても検討してまいりたいと考えています。 急速な進展が見られる情報ネットワーク社会でありますので，アプリを含め，さまざまな情報媒体の活用に係る情報収集に努め，さらなる情報伝達手段の充実，強化を図ってまいります。 次に，教育行政のうち，待機児童解消への取り組みの加速化と相談体制の強化についてお答えをいたします。 本市の待機児童につきましては，本年４月１日現在の保育所入所待機児童数は９１人，昨年４月１日現在は８８人となっており，３人増加し，本市における待機児童解消は，重要な課題であると認識をいたしております。 そのため，本年３月，河和田町地内に定員９０人の民間保育所を開設し，さらに４月には民間保育所１カ所の定員を２０人増員いたしました。また，今年度中に定員９０人の民間保育所２カ所を開所する予定となっており，あわせて２９０人の定員増となる見込みでございます。 今年度も，安心こども基金を活用した民間保育所２カ所の整備により，さらに定員増を図ることといたしております。 今後は，子ども・
子育て支援新制度の制度設計の過程で就学前の子どもに関する教育，保育のためのニーズを的確に把握しながら，今年度，国から待機児童解消加速化プランとして示された保育所の整備，幼稚園の長時間預かり保育の実施などの取り組みについて検討してまいります。 あわせて，複数の家庭的保育者による少人数の教育的要素を取り入れた保育を行うなど，水戸スタイルとも言うべき水戸独自の事業も検討してまいります。 このことにより，国が待機児童ゼロの目標年次としている平成２９年度に先駆けて，本市における待機児童解消を目指してまいります。 次に，相談体制の強化についてでございますが，横浜市の保育コンシェルジュが効果的な取り組みとして注目され，昨年成立いたしました子ども・
子育て支援法においても，市町村が取り組むべき事業として，利用者支援事業が位置づけられております。 本市では，大町
子育て支援・多世代交流センター「わんぱーく・みと」，本町
子育て支援・多世代交流センター「はみんぐぱーく・みと」を中核的な拠点とし，公立保育所や民間保育園に設置した１４カ所の
子育て支援センターにおいて，親が持つ育児不安に対する相談等を行っております。 また，幼児教育課等の窓口において，保育所，幼稚園の入所・入園案内のほか，保育サービスの利用についての相談にきめ細かく対応をしております。 今後は，さらに保育や幼児教育，
子育て支援事業の利用について，親への必要な情報の提供や助言，また，保育サービスの利用の調整までをサポートできる相談体制を構築してまいりたいと考えております。 訂正をさせていただきます。燃えるごみの外部処理について，６月２３日までと発言いたしましたが，正しくは６月２８日まででございます。おわびして訂正をさせていただきます。 私からの答弁は，以上でございます。
○議長（田口文明君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 黒木議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，いじめ対策についてですが，いじめは，どの子どもにも，どの学校でも起こり得るものであり，全ての子どもに安全，安心な学校生活を送らせるために解決しなければならない重要な問題と認識しております。 いじめが起こった場合，いじめられた側の子どもの心のケアに努めることが最も重要であり，さらにいじめた側の子どもにも，心に訴える指導を行い，双方の子どもが将来とも健全な成長を遂げられるようにしたいと考えております。 また，平成２４年度の本市小中学校におけるいじめの実態ですが，認知件数１,３３３件に対し，１,３０９件が解消し，解消率は９８.２％になっております。 子どもたちが生き生きと安心して学校生活が送れるようになるには，いじめ問題について，学校全体の意識を高めることや保護者の理解を得ながら，個々の児童，生徒が起こすいじめの未然防止や早期発見，早期解決を図ることが重要でございます。 そのため，今年度から，いじめ解決推進事業「ふれあいプラン」をスタートさせ，人と人との心のつながりを深めるための挨拶運動や人権意識の高揚を図るために法務局と連携して行ういじめをなくそう人権教室等を全小中学校で実施しております。挨拶運動につきましては，今月１３日に地域の方々や保護者も参加し，一斉に実施したところでございます。 また，児童，生徒や保護者の相談窓口として，いじめ相談ダイヤルを新たに設置し，専門の相談員が対応に当たっております。 さらに，いじめの早期解決を図るには，教員や保護者が児童，生徒の発する心のサインに気づくことや児童，生徒や保護者が教員に相談しやすくなることが重要でございます。 そのためには，教員と児童，生徒，そして保護者との間に信頼関係を築き，教員同士のチームワークを高め，情報を共有し，児童，生徒に対して同じ思い，同じ認識で指導に当たることが大切であると考えております。 これらを踏まえ，教育委員会としましては，いじめ対応専門班の職員が学校の会議等に参加し，教員の抱える悩みを聞き，個々の学校の課題を明確にし，指導体制づくり等の指導助言を行っております。 また，今年度から随時，指導主事等が学校を訪問し，日常の児童，生徒の問題や教員の指導方法についての助言を行えるように学校訪問の形態を改善いたしました。 この中で，船中泊を伴う自然教室などの長期間にわたる宿泊を伴う学校行事にも同行させるなど，学校の指導体制の強化に努めております。 さらに，改善を要する児童，生徒に対して，総合教育研究所の相談機能を生かし，保護者も含めてきめ細かな対応を行っております。 今後とも，学校の抱える問題に対し，教育委員会の職員と学校の教員がともに考えることを通して，教員同士のチームワークを高め，組織として対応できる学校づくりを支援することにより，児童，生徒が安心して学校生活を送れるよう一層努めてまいります。 次に，学校における防火シャッター自動停止装置の早期取りつけと経年劣化対策の実施についてお答えいたします。 学校施設の防火シャッターについては，学校での火災発生時にシャッターが閉まり，延焼を防止するという非常に重要な機能があります。一方，他県において，防火シャッター降下による挟み込み事故が発生し，平成１７年度に建築基準法が改正され，シャッターが閉まる際，障害物等があった場合の安全装置を設置するなど，周囲の人の安全を確保する構造とするよう防火シャッターの安全性について見直しがあったところであります。 本市においても，この改正を受け，増改築の際には，安全装置を設置し，既存の防火シャッターに対しては，国の認定を受けたシャッターの下部に耐火性の布を取りつける工法等により改修を進めております。 現在，小学校の防火シャッター２７７カ所のうち１６０カ所，中学校の防火シャッター１４４カ所のうち２７カ所について改修等が完了しております。 今後につきましては，日常の安全確保の面から，未改修の施設を早期に改修する必要があると認識しており，特に，低年齢の児童に事故発生の可能性が高いことから，小学校を優先した計画的な対応を図ってまいります。 次に，既存の防火シャッターの点検については，消防法に基づき，年２回の保守点検業務を専門業者に委託し実施しております。 この中で，部品の耐用年数に応じた交換も計画的に実施し，実際の火災時に防火シャッターが作動しないというような事態を避けるよう努めてまいります。 さらに，学校の教職員の中で決められている防火管理者と連携し，日常的に児童，生徒に対して，防火シャッターにも危険性があるということを指導するとともに，防火シャッターの異常を早期に発見し，安全の確保に努めてまいります。
○議長（田口文明君） 暫時休憩いたします。 午後零時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
○議長（田口文明君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，代表質問を許します。 ８番，栗原文隆君。 なお，旧県都市民クラブの会派発言時間は１５０分となります。 〔８番 栗原文隆君登壇〕（拍手）
◆８番（栗原文隆君） 私は，県都市民クラブの栗原文隆です。 平成２５年第２回
水戸市議会定例会において，県都市民クラブを代表いたしまして，通告に従い，質問をいたしますので，市長の明快な答弁をお願いいたします。 初めに，市長の政治姿勢について質問をいたします。 高橋市長は，
東日本大震災によって被災し，多くの市民が不安を感じていた真っただ中，市長に就任され，以来，復旧，復興に全力を尽くしてこられました。 今，水戸のまちを見渡しますと，震災時には，道路が至るところでひび割れたり，へこみを生じ，そして市役所を初め，学校や市民センターも傷つき，一般の住宅もブルーシートで屋根を覆われていた状況がすっかりとなくなってきております。これもひとえに市長を初め，職員が一丸となって取り組んだ結果だと思っております。 今定例会の所信で，市長は，この任期折り返しの２年間での総括を述べられました。震災からの復興はもとより，子どもたちのための各種施策や経済活性化のための取り組みを鋭意進められたことは，大いに評価されるべきものと思います。 市長の１期目の任期の残り２年で，高橋市長がさらなるリーダーシップを発揮し，水戸を発展させていくことを期待し，質問をいたします。 高橋市長は，現在，水戸市第６次総合計画の策定に取り組んでおられるところであります。総合計画は，今後１０年間の市政運営を行っていくに当たっての指針となる重要なものであり，市民が共感できるものでなくてはなりません。 これまで長い間，国においても，景気，経済が低迷し続け，一方で，社会保障費が増大し続けるなど，なかなか明るい未来が見通せない時代が続きました。 今後も，少子化の進行や人口の減少，環境問題など市政運営に当たっての課題は多くあろうと思いますが，水戸のまちは，これからこうなるのだというしっかりとしたビジョンが示されれば，市民は安心して暮らせるのではないかと思うのであります。その観点からも，改めて高橋市長が目指す
まちづくりの目標像をお伺いするものであります。 平成２２年の国勢調査においては，県内４４市町村のうち５年間に人口が増加したのは１１市町村，減少したのは３３市町村となり，特に，つくば市を中心としたエリアへの人口集中が進んでおります。人口で言えば，県南地域におくれをとっている状況にあります。 その都市間競争に打ち勝っていくためにも，水戸市の魅力と個性を高めていくことが必要であり，特徴を打ち出した総合計画を策定していくべきと思うのであります。 そこで，お伺いしますが，市長は，水戸市第６次総合計画において，水戸ならではの特徴を生かし，個性と魅力，そして都市力の向上を目指し，重点プロジェクトを定めていきたいとの思いを表明されました。 市長の考える重点プロジェクトの分野やその内容などについてお尋ねいたします。 昨年実施しました未来の水戸をつくる市民１万人アンケートにおいて，市民が望むものは災害に強い安全なまちであり，高齢者や障害者が安心して生活できるまちでもありました。 人口が減少し，高齢化が進行することが明らかとなっている中で，水戸のまちを発展させていくために，コンパクトな
まちづくりも進めていかなければならないと思いますが，経済や産業を発展させ，市民が心から安心して暮らせるまちをつくっていかれることを期待し，市長の
まちづくりにかける思いをお伺いいたします。 次に，本庁舎建設についてお尋ねいたします。
東日本大震災から２年３カ月が経過しました。本市においては，震災の影響により多くの市民の方が被災するとともに，ライフラインが寸断され，市の公共施設や道路などが大きな被害を受けたところであり，これまで，復旧，復興に努めてきたところであります。 防災拠点である市役所本庁舎，消防本部庁舎及び水道部庁舎も甚大な被害を受け，使用停止となり，現在も臨時庁舎での対応を余儀なくされております。 市民が安心して便利に手続や相談ができる庁舎を一日も早く整備することが求められております。 庁舎整備については，議会においても，特別委員会を設置し，執行部とともに，多様な視点から検討を重ね，本庁舎，消防本部庁舎，水道部庁舎を一体化の上，現在地へ建てかえる方針が決定されたところであります。 この方針決定後，本年２月の臨時会において，庁舎整備基本計画の策定に関する補正予算が可決されました。新しい庁舎のあり方について，早く市民に示すためにも，基本計画の円滑なる策定を求めるものであります。 そこで，庁舎整備基本計画策定の進捗状況について伺います。あわせて，市民への公表，意見公募の時期を含め，今後の進め方についてお尋ねいたします。 次に，市民会館の建設についてお伺いします。 市民会館は，昭和４７年の開館以来，これまで多くの市民が集い，文化芸術の交流施設として利用され，親しまれてきました。 しかしながら，さきの震災により施設の使用ができなくなったことで，これまで利用されてきた多くの市民は，県民文化センターや市と協定を結んだ代替施設，また，近隣市町村などの施設に足を運んでの利用を余儀なくされ，大変不便を来している状況にあります。 市長は，３月定例会において，移転建てかえを表明しましたが，市民からは，早期完成や施設の充実を求める声が多く聞かれており，また，移転場所については，
中心市街地の活性化を求める要望なども聞かれております。 そのような中で，市民の利用しやすい施設整備が早急に求められると考えますが，市民会館の移転建てかえに向けて，機能や規模，
移転候補地について，どのような検討を進めているのか，お伺いします。 次に，清掃行政についてお伺いします。 高橋市長は，２年前の市長選挙において，「
みと安心プラン」を選挙公約とし，市民が安心して暮らせ，人々が躍動できる水戸をつくるための重点プロジェクトに取り組んでこられました。大震災からの復興という大きな課題の中，市民の笑顔があふれる安心快適空間として，さらに力強く未来に躍動する水戸をつくり上げていくとする高橋市長の強い信念が感じられるところでございます。 この「
みと安心プラン」の中の分野別重要プロジェクトの一つとして，安定的なごみ処理施策の推進が掲げられており，現在，常澄地区下入野町において，地元住民の御理解と御協力をいただきながら推進している新
ごみ処理施設整備事業が位置づけられております。 これまでの事業の進捗状況は，施設の基本計画，用地測量や環境影響評価の現地調査など施設整備の前段となる基礎的な事務が執行されており，今年度は，都市計画法に基づく都市計画決定に向けた事務が進められているところであります。 その後，用地買収や敷地造成といった現地で形にあらわれる事業にようやく進んでいくものと思います。 さて，この新
ごみ処理施設の中核となるごみ焼却プラントにつきましては，近年全国の自治体が整備した事例について調べてみますと，清掃工場という名称が一般的ではありますが，中には，熱回収施設，エコ・プラント，あるいは資源エネルギーセンターというような名称をつけている施設もございます。 つまり，ごみを適正に焼却処理するという本来の目的だけでなく，ごみの燃焼によって生じるエネルギーをより効率的に回収し，一層の有効利用を図っていくための施設であることを市民はもとより，対外的にも周知していこうとする自治体の意思をあらわした名称であると思います。 現在推進中の新
ごみ処理施設整備事業においても，名称はともかくとして，ごみ焼却により生じるエネルギーをいかに効率よく回収し，利用できるようにするか重点課題として検討することは，地球温暖化を防止するため，低炭素社会の実現を目指さなければならない時代の趨勢であると考えますが，市長の御見解をお伺いするものであります。 また，新
ごみ処理施設整備に当たっては，施設整備にあわせて，事業計画地内にアクセス道路を新たに整備することとなっております。このアクセス道路につながる主要な幹線道路は，西側からのルートが県道中石崎水戸線及び県道内原塩崎線であり，東側からのルートが県道下入野水戸線及び県道長岡大洗線であります。 アクセス道路の整備は，市の事業として当然のことながら，新
ごみ処理施設整備事業のスケジュールにあわせた事業スケジュールで進めるものと思いますが，アクセス道路につながるこれらの道路は，一部未改良区間があり，その整備については，地元からの要望にも上がっているものと思います。 新
ごみ処理施設の供用開始時の円滑な交通体系を確保するためにも，県事業となるこれらの県道整備について，十分な県との協議が必要であると考えますが，現時点の協議状況について，あわせてお伺いいたします。 次に，原子力行政とＪ－ＰＡＲＣにおける放射性物質の漏えい事故についてお尋ねいたします。 福島第一原発事故から２年以上が経過した現在にあっても，事故の収束は一向に見えず，改めて原子力災害の恐ろしさを実感するところであります。 このような悲惨な原発事故を踏まえ，本市におきましても，
地域防災計画の改定が行われたと聞いております。東海第二発電所から３０キロメートル圏内に位置する本市においては，避難や安定ヨウ素剤の服用などが大きな課題であると考えます。 今回改定された
地域防災計画において，避難や安定ヨウ素剤の服用については，本市では具体的にどのような対応を行うこととしているのでしょうか。 また，先日は，東海村のＪ－ＰＡＲＣにおいて，放射性物質の漏えい事故が発生し，報道などでも大きく取り上げられ，市民感覚とはかけ離れたずさんな安全管理に大きな怒りを覚えたところでありますが，本件に対し，本市は，いかなる対応をとったのでしょうか。 原子力や放射線に対し，市民は大変不安に感じております。このような市民の不安を払拭するためにも，市としては，原子力行政における安全体制の充実が求められると思いますが，本市ではどのような方策を持って対応しようとしているのでしょうか，お伺いいたします。 次に，青少年の社会参加活動による
中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 今日，青少年の犯罪やいじめ，不登校などの青少年をめぐるさまざまな問題が多発しており，私は，胸を痛めております。その原因としては，核家族化や少子化，都市化，個人主義の浸透など多様な社会的要因があり，この問題を複雑化していると思われます。 こうした社会情勢の中で，少子化の進行や超高齢化対策に行政施策の力点が傾いている現状を勘案しますと，これからの水戸市を担う青少年の健全育成に改めて力を入れる必要があると考えます。 また，まちの活性化のためには，まず，若者の姿があふれ，生き生きと活躍することにより，活力ある町並みを生み出すことが先決であると思います。 さて，今回の代表質問でございますが，青少年の社会参加やボランティア意識の醸成につながる高校生が活躍するサブリーダーズクラブなどの活動の場として，また，他校生との交流の場や孤立化する青少年の居場所づくりのため，交通利便性が高く，水戸市中心部に青少年が常時集える場を設置して，青少年の健全育成のための場所を確保することが必要だと考えますが，いかがでしょうか。 それにより，
中心市街地の活性化にも資すると考え，青少年が活躍する場に水戸のまちを望み，明快な答弁を御期待してお伺いいたします。 次に，茨城国体開催に伴う組織体制についてお伺いいたします。 平成３１年に茨城県において，第７４回国民体育大会が開催されることとなり，県においては，今年度国体推進課が設置され，本格的に開催準備が進んでいるとうかがっております。 本市においても，開催７種目が内々定となり，開催会場については，今年度，中央競技団体の正規視察を受けることと聞いており，開催に向けての準備が進んでいることと思いますが，開催に伴う準備委員会，開催種目別の組織体制などについても，準備を進める必要があり，今後どのように進めることとなるのか,お伺いいたします。 また，水戸市を訪れる多くの選手，競技関係者への対応など，水戸市体育協会，ボランティアなど多くの市民の皆様にも協力をいただくことになると思いますが，これらに対応する水戸市の体制について，さきの国体のときには，総務部内に国体事務局を設け，開催時には国体局として対応したと聞いております。今回の開催において，前回の開催以上に他県の方々をおもてなしするためにも，全庁的な取り組みが必要であると考えますが，今後どのようにしていくのか，お伺いいたします。 以上，７項目を代表質問として終了いたします。 市長または関係部長の誠意ある答弁を御期待いたします。 ありがとうございました。
○議長（田口文明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 県都市民クラブを代表されましての栗原議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，市長の政治姿勢についてでございますが，私は，安心できる暮らしの実現を確固たる理念として持ち，全ての市民が安心して暮らせる
快適空間づくりとともに，未来に躍動する
先進都市づくりを公約に掲げ，その実現を目指しているところでございます。 人口減少社会，超高齢社会が到来し，地球環境問題が深刻さを増す中で，本市の
まちづくりも，時代の課題に対応できる都市構造としていくことを初め，施策の大胆な集中化と重点化に向けて大きくかじを切っていかなければならないものと考えております。 そのため，水戸市第６次総合計画におきましては，私自身の
まちづくりに対する思いとともに，水戸市第５次総合計画の評価，市民１万人アンケートの結果を反映させ，笑顔にあふれ快適に暮らせる安心都市，未来に躍動する活力ある先進都市，水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある交流都市，この３つの都市づくりの基本理念のもと，市民と共有できる水戸のまちの新たなビジョンをつくり上げてまいりたいと考えております。 すなわち，本市の将来都市像として，笑顔あふれる安心快適空間，未来に躍動する魁のまち・水戸を水戸市第６次総合計画に掲げ，市民と行政との協働による質の高い都市づくりを進めてまいりたいと考えています。 そのためにも，私は，水戸市第６次総合計画の特徴として，新たに目標交流人口を定めてまいりたいと考えています。定住人口が将来的に減少することが見込まれる中，都市の活力の維持，発展に向けて水戸市の特徴でもある自然や歴史，都市的魅力などそれぞれの持つ魅力を高め，戦略的に発信をしながら，交流人口の増加によって，人，物，情報の動きを生み出し，にぎわいを創出していくため，観光交流人口として，年間４５０万人，生活圏交流人口として８０万人を目標に掲げてまいりたいと考えています。 また，持続可能な都市構造の構築という課題に対応していくため，水戸市第６次総合計画におきましては，時代の変化に対応するコンパクトな都市構造を展望した住む人に優しいスマートでエコな
先進都市づくりを目指してまいりたいと考えています。 さらには，水戸の個性と魅力，そして，都市力を高めていくため，私は，水戸の成長と発展の礎となる人づくり，安全で安心できる都市基盤づくり，経済，産業を活性化するにぎわいづくりに力を注いでいきたいという思いから，重点プロジェクトとして，施策の大胆な集中化と重点化を図ってまいりたいと考えています。 １点目は，未来への投資として，安心して子どもを生み育てることができる子育て応援とともに，さまざまな分野でリーダーとなり，活躍する人材の育成であります。 ２点目は，災害に強い
まちづくりとして，防災拠点やライフライン等の機能強化とともに，災害に備えた人や組織，情報のつながりの強化でございます。 ３点目は，観光集客力アップとして，観光資源の磨き上げによる魅力ある観光拠点の形成とともに，まちの魅力発信，来訪者を温かく迎える機運の育成でございます。 ４点目は，まちなかにぎわい・活力創造として，商業，業務の新規立地，町なか居住の誘導による都市中枢機能の集積とともに，まちの新たな魅力の創出によるにぎわいあふれるまちとしての再生であります。 引き続き，議会の御意見をいただき，市民の声を反映させながら，魁のまちにふさわしい水戸市第６次総合計画の今年度中の策定を目指してまいります。 次に，本庁舎建設についてお答えをいたします。 市政にとって重要課題である本庁舎等の整備につきましては，議会の御意見をいただきながら，現在地建てかえの方針を決定し，復興のシンボルともなる新庁舎の早期完成を目指して，庁舎整備基本計画の策定を進めているところでございます。 庁舎整備基本計画策定の進捗状況については，本年３月下旬に，建設コンサルタントと委託契約を締結し，安全で市民の利便性の高い庁舎整備に向け，新庁舎の機能，空間構成，施設規模，敷地の利用計画，構造・工法などについて技術的な視点で策定を進めているところでございます。 また，この４月に庁内にワーキンググループを設置し，便利でわかりやすい窓口配置や機能性に十分に配慮しながら，市民の誰もが利用しやすく，防災拠点として安全な庁舎を整備するため，検討を進めているところでございます。 さらに，基本計画の策定に当たっては，本庁舎等の整備に係る市民検討委員会の報告書の意見や意見公募手続による市民の意見を反映してまいります。 今後につきましては，議会と協議を行いながら，９月上旬に基本計画の素案を作成し，１０月に意見公募手続を行い，１１月下旬までに基本計画を策定してまいりたいと考えております。 基本計画の決定後，できるだけ早期に基本設計の作業に着手し，一日も早く庁舎を整備することにより，震災からの本格的な復興を図り，県都としてさらなる飛躍と発展を目指してまいります。 次に，市民会館についての御質問についてお答えをいたします。 私は，さきの定例会において，市民会館は，災害時の安全性及び機能性，経済性及び耐久性，市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果として，移転建てかえの手法が最善であると表明させていただいたところでございます。 市民会館の機能等についてでありますが，私は，新たな活力，にぎわいを創出させていくために，水戸のまちに人を呼び込み，交流人口を増加させていくということが必要であると考えておりまして，戦略的な観光振興による観光客の誘致はもとより，各種大会などを誘致するコンベンション機能の強化は非常に重要であると認識をいたしております。 そのため，市民会館につきましては，市民の芸術文化の向上と福祉増進という役割にとどまらず，交流人口の増加を担うコンベンションの拠点としての機能強化を図ってまいりたいと考えておりまして，県都にふさわしいコンベンション施設として，新たな市民会館の機能や望ましい規模の検討を進めているところでございます。 また，まちの活性化の視点から，立地候補地の検討は非常に大切であり，引き続き，立地候補地周辺の
まちづくりの方向性，敷地面積の規模やアクセス性など，さまざまな角度からさらなる検討を進め，議会に御協議申し上げ，整備方針の早期決定を目指してまいります。 次に，清掃行政についてお答えをいたします。 昭和５９年に供用開始した小吹清掃工場では，ごみの焼却熱を利用し，工場内で使用する電力の発電や隣接する植物公園及び室内温水プール等への熱供給を行っているところでございます。 現在，本市では，地球温暖化を防ぐため，チームみとプロジェクトとして，二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減の取り組みを，市民，事業者，そして行政が一体となって推進をしており，将来にわたって安心して暮らせる低炭素社会の実現を目指しております。 新
ごみ処理施設につきましても，貴重なエネルギー源の一つであるごみ焼却熱について，小吹清掃工場よりさらに高効率な利用を図るため，より使いやすく，輸送効率の高いエネルギーである電力に変換することに重点を置き，ごみ発電施設と言えるような焼却施設として整備してまいりたいと考えております。 あわせて，発電に使用した後の蒸気や温水についても，有効利用を図ってまいります。 また，ごみ運搬車両の走行ルートにつきましては，新設するアクセス道路につながる道路がいずれも県道であることから，その整備推進のため，関係する４つの路線について県と綿密な協議を行っているところでございます。 県におきましても，厳しい財政状況の中，東側からの走行ルートに当たる県道長岡大洗線の整備から具体的な検討を始めていただけるとうかがっております。 今後とも，県に対し，新
ごみ処理施設整備に連携した円滑な交通体系の整備に向けた要望，協議を進めてまいります。 次に，原子力行政とＪ－ＰＡＲＣ放射性物質の漏えい事故についての御質問にお答えをいたします。 本市の原子力行政の取り組みといたしましては，福島第一原発事故の教訓を踏まえ，
地域防災計画の改定を行ったところでございます。 東海第二発電所から３０キロメートル圏内に位置する本市においては，市内の服用対象となる４０歳未満約１１万５,０００人分の安定ヨウ素剤を３月２５日，保健センターと常澄保健センターへの配備を完了したところでございます。 一方で，広域避難や安定ヨウ素剤の配布及び服用に係る具体的な取り扱いが課題となっておりますが，いまだ国や県からは具体的な指針や考えが示されておりません。今後の国の原子力災害対策指針や県の
地域防災計画の改定などを踏まえ，本市におけるこれらの対応策を検討し，次回以降の改定にあわせ，
地域防災計画に盛り込んでまいります。 このたびのＪ－ＰＡＲＣハドロン実験施設の放射性物質の漏えい事故につきましては，平成２５年５月２３日午前１１時５５分ごろ，装置の誤作動により放射性物質の漏えい事故が発生いたしました。本市は，事故発生から１日半が経過した翌２４日午後１０時４０分に，通報連絡協定に基づき，日本原子力研究開発機構からのファクスによる事故発生の第一報がありました。また，２５日の県による緊急現地立入調査に本市職員を同行させました。 当該施設において，通報連絡協定に基づく本市への連絡が事象発生から大幅におくれたこと，排気ファンを稼働して放射性物質を施設の外部に放出したこと，内部被曝者が３４名発生したことなどは，放射性物質を取り扱う施設として，安全管理に対する意識が著しく欠いていると言わざるを得ません。 このような事故や不手際は，二度とあってはならないということから，私は，５月２７日に，日本原子力研究開発機構に対し，通報連絡体制の改善を求めるとともに，事故防止等の安全管理を徹底するため，環境への影響評価及び内部被曝調査結果等に基づいた今後の対応策を速やかに取りまとめ，公表するよう強く申し入れをしたところでございます。 日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構に対しては，今回の事故を重く受けとめ，事故原因の究明と安全管理，再発防止の徹底を強く求めるものであります。 原子力災害に対する市民の安心，安全を確保するため，本市では，平成２４年度から地域安全課に危機管理室を設置し，原子力災害担当の係を明確化するとともに，職員を増員し，組織体制の強化を図ってまいりました。また，原子力に係る研修に職員を積極的に派遣し，専門知識の習得に努めてきたところでございます。 さらに，県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇話会として，周辺市町村と連携して，日本原子力発電株式会社に対し，原子力安全協定の枠組みの見直しを求めてきたところでございます。 県央地域首長懇話会では，原子力安全対策検討会議を設置し，日本原電に対する要求の実現に向け，周辺市町村との協議及び情報交換を開始いたしました。 今後につきましては，本市の原子力災害対策の根幹をなす
地域防災計画の充実が必要でありますので，より具体性と実効性のある計画となるように，国の原子力対策指針や県の
地域防災計画の改定などとの整合性を図り，改定を行ってまいります。 あわせて，原子力事業者に対しては，安全協定や通報連絡協定の遵守の徹底を求め，総合的な安全体制の充実と強化を図ってまいります。 次に，国民体育大会茨城大会に伴う組織体制についてお答えをいたします。 国体は，スポーツを通して広く国民に夢と希望を与え，明るく豊かな国づくりを目指し，昭和２１年から我が国最大のスポーツの祭典として充実発展を遂げてまいりました。 以来，国民の健康増進と体力向上，スポーツの普及・発展，地域スポーツの振興を図るとともに，地方文化の発展にも大きく寄与してまいりました。 本県において，前回は，昭和４９年に水と緑のまごころ国体をテーマに開催し，本県のスポーツ振興はもとより，県勢発展の礎になったところでもございます。 今回の国体開催においても，歴史と伝統，そして自然に恵まれた本県の特色を広く国民に伝え，スポーツを通じて県民に夢と感動を与える大会にしていく方針とうかがっております。 本市においても，国体を契機とし，全国から訪れる選手や関係者へのおもてなしにより，水と緑あふれ，歴史と文化豊かな本市の魅力を全国に発信し，国体会期中のみならず，今後の本市交流人口増加につなげてまいりたいと考えています。 また，国体開催を市民と行政との協働による
まちづくりの契機とするため，前回以上に競技団体やボランティアなど市民との連携を一層強固に進め，２７万水戸市民の皆様による心のこもった水戸ならではの国体を実現させるため，組織体制づくりを含め，その準備に万全を尽くしてまいります。 具体的には，教育長より答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（田口文明君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 栗原議員の代表質問のうち，青少年の社会参加活動による
中心市街地の活性化についてお答えいたします。 社会の少子化と高齢化が進む中で，高校生などの若い世代が集い，さまざまな人との積極的な交流を持ち続けることは，次世代を担う人材育成のために大変重要なことであると認識しております。 そのため，昨年度初めて開催した中学生交流会では，水戸市内の全公立中学校生徒の代表者が集い，意見交換や全体討論会など活発な交流を行いました。 また，水戸市サブリーダーズ会連絡会は，子ども会や町内会行事の補助指導のほか，
水戸ホーリーホックの
ホームゲームの運営補助を初めとした社会奉仕活動に取り組むなど，さまざまな場所で活動しており，多世代との交流も活発に行っております。 今後，これらの青少年の活動をさらに充実させていくためには，事業の打ち合わせや準備などを行う活動の拠点の必要性を十分認識しておりますが，現在，総合教育研究所を一時的に使用しており，安定的な場所の確保に苦慮している状況であります。 そこで，議員御指摘のとおり，孤立化する青少年の居場所づくりや次世代を担う青少年の育成のためには，多くの世代が集まりやすい
中心市街地に若い世代が自由に集い，活発な交流と活動を安定的に行える場を設けることが大変重要であります。 また，若者の持つ活力がにぎわい創出にも貢献できると考えられますので，人が集まりやすい
中心市街地を基本に青少年の交流拠点を設けることができるよう検討してまいります。 次に，国民体育大会茨城大会に伴う組織体制についてお答えいたします。 現在，今年秋に予定されております水戸市開催競技会場の中央競技団体正規視察に向けて，競技会場，練習会場等の運用方法などについて，各競技団体と協議をしながら準備を進めるため，今年度スポーツ課内に職員１名を配置し，その準備に当たっております。 今後，国体を成功させるためには，県や中央競技団体との連携を強化する必要があり，茨城県知事公室に国体推進課が設置されたことにあわせ，本市の組織強化を図る必要がございます。 さらに，国体準備委員会など全市を挙げた組織に変更する必要もございます。また，直近開催の他市の例を見ても，市議会，市役所，学校，競技団体，公的機関など市全体を含むものとなっており，本市においても，前回同様，一丸となった組織運営ができるよう関係部局と検討してまいります。
○議長（田口文明君） ６番，田中真己君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は９０分となります。 〔６番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆６番（田中真己君） 日本共産党水戸市議団の田中真己です。ただいまから，会派を代表しまして，通告に従い，代表質問を行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに，安倍内閣がデフレ打開策として掲げる金融緩和，財政出動，成長戦略のいわゆるアベノミクスの３本の矢について，市長の見解を伺います。 高橋市長は，今定例会所信表明において，日常生活で明るい兆しを実感できないと述べられました。どの世論調査でも七，八割の国民は，景気回復が実感できないと回答し，逆に賃金は下がり，設備投資もマイナスです。アベノミクスの金融緩和は，投機とバブルをあおり，株や為替の乱高下など，ごく一部の大資産家と投資家が大もうけをしています。 一方で，庶民はどうでしょうか。住宅ローン金利の上昇や急激な円安で輸入品が高騰し，食料品や光熱水費，ガソリンなどの値上げが相次ぎ，消費者や中小企業の打撃は，日増しにひどくなっています。 今月８日には，安倍首相が企業が海外でもうけた分まで合計する国民総所得を国民の年収にすりかえ，１０年間で年収１５０万円をふやすなどと事実と異なる宣伝をし，意図的に国民をだまそうとしています。 結局，アベノミクスに国民の所得をふやす矢は１本もなく，逆に暮らしを壊す社会保障の改悪と消費税増税を加えて５本の毒矢ではないでしょうか。 日本共産党は，大企業の８割は２６０兆円に上る内部留保の１％の活用で，月１万円の賃上げが可能だと提案しています。しかも，この１年間で内部留保が１０兆円以上ふえています。消費税増税を中止して，賃上げと安定した雇用の確保，社会保障の再生，拡充なくして不況打開はあり得ません。市長として，アベノミクスの暴走をやめて，家計を温める政策への転換を国に求める考えはないか，お伺いをいたします。 次に，この間，日本の政治家の歴史認識についての発言が大問題となっており，市長の見解を伺いたいと思います。 日本による過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認めた村山談話，日本軍慰安婦問題について軍の関与と強制を認めた河野談話，この２つの談話を見直すと安倍首相が発言したことを受けて，ニューヨークタイムズが，安倍氏の恥ずべき衝動という非常に厳しい社説を書くなど国際的批判も高まっています。 また，日本維新の会共同代表でもある大阪市の橋下市長が慰安婦は必要だったとの暴言を撤回せず，米軍に風俗業の活用を勧めるなど，女性を冒涜し歴史をねじ曲げる発言に国内外から厳しい批判の声が上がり，市長辞任を求める声が広がっているのは当然です。 第２次世界大戦後の世界秩序は，日本，ドイツ，イタリアの行った戦争は，不正不義の侵略戦争だったことを共通の土台とし，これを覆すことは日本が世界で生きていく地位を失う道であります。 日本がアジアと世界から信頼される国になるためには，過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め，負の遺産を清算すること，慰安婦問題では，公式の謝罪と
個人補償の実施が不可欠と考えます。 日本が過去の清算に積極的に取り組むことは，世界の国々との信頼と友好発展に不可欠と考えますが，市長は，これら歴史問題をどのようにお考えか，見解をお伺いいたします。 次に，本定例会に追加提案された市職員給与の削減とその影響について質問します。 政府は，地方公務員の給与を７月から７.８％引き下げることを地方自治体に求め，２０１３年度予算の地方交付税を減額しました。全国市長会などは，地方交付税を国の政策達成の手段として用いるのは，地方の固有財源の否定だと強く批判したのであります。 地方公務員法は，自治体が独自に条例で賃金を決めることを原則としており，国が一方的に下げ幅を決め，地方交付税を減額するのは，乱暴なルール違反です。日本共産党水戸市議団は，５月２２日，高橋市長に対して職員給与削減を行わないよう申し入れました。 新聞報道によると，県内で給与削減を実施しない自治体は，ひたちなか市，土浦市など１１自治体，６月定例会に提案しない自治体も１７団体あり，合計２８自治体に上っておりますが，なぜ水戸市は提案したのでしょうか。削減額は，７.７７％下がる３５歳の係長で来年３月までに１６万円，月約２万円，５０歳の課長では，２５万円で月約３万円，５５歳の部長では，３９万円で月４万４,０００円もの大幅マイナスであり，総額では３億８,５００万円の削減となります。 教育や介護など最もお金がかかる世代のマイナスであり，公務員の賃下げは，士気を低下させ，減り続ける民間労働者の給与削減に拍車をかけ，不況を悪化させるとは考えないのでしょうか。給与削減条例は撤回すべきと考えますが，答弁を願います。 次に，５月３０日，水道事業審議会に対し，高橋市長が行いました１９年ぶりとなる水道料金改定の諮問について，来年４月からの水道料金値上げ中止を求める立場から質問いたします。 情報公開されました審議会資料によれば，改定率１１％と１４％の２つの案があり，市民負担は，今年度と比べ来年度は約５億円から６億３,０００万円ふえます。５年間では２４億円から３１億円もの大幅負担増となります。しかも，５年後にさらなる値上げを検討することまで示されています。 しかし，水道事業は，平成２３年度，５億４,６００万円の純利益で，未処分利益剰余金は６億１,４００万円あります。審議会資料でも，水道部みずから資金の不足額が生じていないと財政の健全性を評価しており，黒字経営なのになぜ値上げするのでしょうか。 改定率１１％から１４％の値上げ案は，日本水道協会発表の一昨年度の平均改定率３.８％と比べても三，四倍であり，異常に突出しています。逆に，全国には値下げした事業体が５４団体もあります。 水戸市は，今年，国保税，下水道料金，農業集落排水使用料を値上げしたばかりです。毎日の生活に欠かせない水道料金の値上げは，家計に直接響き，一昨年度に約２,６００件も行われました給水停止をさらにふやして，命にかかわる問題も起きかねません。来年４月から消費税増税も計画される中，市民生活を追い込む値上げはやめるべきです。 今，必要なことは，値上げではなく，基本水量を引き下げ，水利用の少ない市民の負担を軽減することです。私は，今年３月定例会でも提起しましたが，１カ月１０立米，２カ月で２０立米の基本水量以下の利用者が一般家庭の４割に上っており，節水しても料金が同じでは不公平です。基本水量は，５立米などに引き下げて，高齢者やひとり暮らし世帯の負担を減らすべきではありませんか。 水戸市は，約６万人分も自前の施設に余裕があるのに，茨城県中央広域水道用水供給事業から全国一高い水を買い続けてきました。３月定例会で，水道部長は，水戸市には３２万人分の施設能力があるとしながら，受水をやめるとは決して答弁しません。 １年間で約１億６,３００万円，受水してからの累計額は，実は２８億７,０００万円にも上ります。無駄遣いを今後も続けながらの値上げなど到底認められません。受水は，即刻やめるべきではないか，答弁を求めます。 もう一つの無駄な出費は，借金返済における高い金利の支払いです。料金改定の財政計画では，新たな借り入れを年度ごとの返済の七，八割に抑え，その分を値上げで補填する計画です。 しかし，過去５％から７％台の高金利の企業債を低金利に借りかえ，１３億６,０００万円の利息負担が軽減できました。今定例会にも，金利４％以上の企業債のうち，５億３,４００万円を０.１％から０.４％台に借りかえる提案がされています。これにより，１億３００万円が節約できます。残りの４％，３％台の企業債も借りかえれば，４億円の節約が可能であり，借りかえのさらなる推進を求めます。 今後，９月末に審議会答申，１２月定例会に値上げ条例を提案して，来年４月実施の計画とのことですが，値上げの上に消費税増税分も転嫁されれば，市民負担は大幅にふえてしまいます。暮らし直撃の値上げ計画の撤回を求めます。 次に，保育所待機児童の解消について質問します。 厚生労働省基準による水戸市の待機児童は，今年３月時点で４３５人から４月１日時点で９１人となりましたが，実際の申込者の総数は２４３人であり，依然として待機児童解消のめどが立っておりません。さきに示された水戸市第６次総合計画基本構想「素案」では，今後５年間で待機児童をゼロにするため，５００人分の定員をふやすとしていますが，切実な実態から見れば，もっと早くゼロを目指すべきではないでしょうか。 また，この目標で５年以内にゼロにできるのか疑問でありますが，市の計画を伺います。 先日，安倍首相は，待機児童ゼロに向け，いわゆる横浜方式を全国に広げるとしましたが，これは，多くの問題があります。第１に，営利目的で参入した企業の経営が成り立たず閉鎖する例や，国基準の３分の２の保育士数で入れかわりが激しいこと，第２に，定員の拡大や面積基準の引き下げで子どもを詰め込み，園庭やプールもない，ビル内や電車のガード下の園が多いこと，第３に，一時保育利用者や育休延長者は待機者に含まず，待機者ゼロは統計上の見せかけとも指摘されております。 水戸市は，今年度２カ所の民間保育所建設に約３億円を補助しますが，そのうち９分の８は国の安心こども基金を活用し，市の支出は９分の１であり，１カ所当たり１,５００万円です。保育所の大幅増設は，財源的には大きな負担ではありません。水戸市が待機児童ゼロを目指す場合，保育環境軽視の詰め込みや企業参入を進めるのではなくて，充実した保育環境のもとでの認可保育所を大幅にふやすべきと考えますが，今後の整備方針を答弁願います。 水戸市第６次総合計画基本構想「素案」では，今後の定員増は民間だけで，公立保育所は定員をふやさない方針が示されております。しかし，水戸市は，子どもの数に対する保育所定員がまだまだ少ないのです。待機児童ゼロの前橋市は，未就学児の３５％の定員ですが，水戸市は２６％です。前橋市並みには，あと１,３００人定員をふやす必要があります。また，つくば市は，過去５年間で水戸市の２倍に当たる９５０人の定員をふやし，その結果，保育園数で５園，定員で約８００人も水戸市を上回っております。 財務省は，６月６日，未利用の国有地を保育所用地に提供すると発表し，私が水戸財務事務所に確認したところ，元吉田町の約９,０００平米の土地を含め３カ所の大きな未利用地があり，初期負担軽減のため，土地購入の必要のない定期借地権方式も利用可能とのことであります。これらの活用も含めて，民間任せではなく公立でも定員をふやすべきと考えますが，いかがでしょうか。 次は，東海第二原発の再稼働中止を求めることについてです。 日本共産党水戸市議団は，６月４日，福島第一原発から南に１５キロメートルに位置する楢葉町と７キロメートルに位置する富岡町を視察してまいりました。どちらも放射線量が高いため，全町民がいわき市のプレハブ仮設住宅などで避難を続けておられます。楢葉町は，４月から避難指示解除準備区域に再編され，立入制限は解除されたものの，町全域で除染作業が続けられており，自宅に宿泊することはできません。 楢葉町からつくば市に避難している方の案内で，除染作業を見学しました。この方の御自宅は，１０年前に建てた立派な日本家屋で，地震の被害はほとんど何もなかったにもかかわらず，住むことができません。９５歳の母親は，楢葉町に早く帰りたいと繰り返しながら避難先で亡くなったそうです。除染されるのは住宅地中心で，周辺は高線量のままです。一体どれだけの町民が戻ってくるのか，事故収束なんてとんでもない，この現実を多くの人にわかってほしいと訴えておられました。 除染で削った土や草木を詰めた黒い袋が仮置き場のあちこちの田んぼに大量に積まれていました。 写真パネルで御紹介をいたします。 これがその写真でありますけれども，１軒の住宅の除染で，１立米当たり約３０袋も発生するためにどこまでふえるのかわからず，先の見通しが立っていないという状況であります。 また，富岡町の常磐線富岡駅周辺は，津波の被害そのままに建物が残され，瓦れきの撤去さえ行われておりません。住民が誰一人住んでいない町を行き交うのは，除染作業員と第一原発へ向かう車だけという異様な光景に事故の深刻さを感じた次第であります。 一たび事故が起きれば，他人ごとではない，この福島の被災地の現状について，市長はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。 ３・１１で東海第二原発が苛酷事故を起こしていたら，今ごろ私たちはどこに住んでいたのでしょうか。福島原発事故では，原発から２０キロメートル圏内が全て人が住めない広大な地域となりました。２０キロメートルと言えば，東海第二原発から茨城県庁までの範囲であり，水戸市の半分の区域が入ります。かつ茨城県では，年間を通して北東の風が多く吹きます。東海第二原発で大事故が起きて，水戸市が風下になれば，この市役所まで１５.８キロメートル，風速３.５メートル程度でも７５分で放射性物質が到達いたします。 これが東海第二原発が水戸のちょうど北東に当たる，ちょうどこの水戸市役所の北東に東海第二原発が位置するということを示したパネルであります。 避難が困難を極めて，多くの市民の被曝は避けられない，そういう事態になることは明らかではないでしょうか。一度避難をすれば，二度と戻ることはできないかもしれない，まさに取り返しがつかない事態となります。私たちは，このような危険と隣り合わせで暮らすことはできないと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 水戸市長，東海村長，ひたちなか市長など６人で組織する原子力所在地域首長懇談会は，かねてから東海第二原発を運営する日本原電に対して，再稼働への意見表明を求める要求書を出しておりますが，その原電の回答はどうなっているのでしょうか。 肝心なのは，どういう意見を表明するかであります。高橋市長は，議会において，厳しい判断をしていくと繰り返してきましたが，他の首長とともに，はっきりと再稼働反対を表明し，日本原電や国に迫っていくことを強く求めますが，御答弁をお願いいたします。 次に，Ｊ－ＰＡＲＣセンターで発生した放射性物質の漏えい事故について質問します。 ５月２３日，東海村にある日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設，Ｊ－ＰＡＲＣセンターのハドロン実験施設で，中性子やニュートリノなどの素粒子を発生させる装置で，通常の約４００倍の陽子ビームが標的の金に衝突し，発生した放射性物質が実験施設内に漏れました。 施設内の空間線量は，４から６ミリシーベルトと通常の１０倍以上に上昇し，研究者など３４人が０.１から１.７ミリシーベルトの内部被曝をしました。さらに，２回にわたり放射性物質を除去するフィルターのない換気扇を回したため，外部にも放射能が漏れ，西側１キロメートルの住宅地まで拡散したとされております。 この事故に対し，施設責任者が想定外と述べたことに多くの市民は，またかの思いを強くしています。世界最高性能とうたわれる施設における安全管理のずさんさは放置できません。 日本共産党は，５月３０日，江尻議員や大内県議らが現地調査を行い，被曝範囲と健康調査の実施，事故原因の徹底究明と公表，安全神話の一掃，抜本対策をとるまで運転再開をしないこと，そして，自治体への通報，住民への連絡体制の改善などを申し入れました。 私が伺った原子力機構の関連施設の専門家は，放射線作業従事者は，室内が汚染したらすぐに全員退避が常識だ，警報が鳴ったのに実験を再開し，外部に放出するなど考えられないと話していました。 そもそも安全軽視の設計で，許認可上の問題があったのではないかとも指摘をされているわけであります。 そこで，質問の第１は，事故発生時の市の対応と今後の安全管理の徹底及び再発防止に向けた対策を伺います。 第２は，通報連絡体制の問題です。水戸市に連絡が来たのは，事故発生から３４時間以上たった５月２４日午後１０時４０分，職員のいない水戸市の地域安全課にファックスが送られてきただけでした。なぜこのような事態となったのか，本来の通報ルールを逸脱した理由を答弁願います。 通報を受ける水戸市の休日夜間の対応や市民への広報など原子力災害対策が確立しているのか，疑問の声が出されています。今回の補正予算で，瞬時に多方面に災害情報を通報できるＪアラート設備の強化予算が提案されています。同様のホットラインを原子力関連施設と確立する必要はないのか，迅速確実な情報伝達への改善策を伺います。 今回の事故で，茨城県や関係自治体も，Ｊ－ＰＡＲＣの実態を十分把握していなかったことが明らかとなりました。そういう実態では，ほかに１６ある原子力関連施設にも想定外の危険がないか，疑問が残るのであります。 水戸市は，県や関係自治体とともに全ての原子力関連事業所の総点検を行うとともに，現在認められていない立入調査権を確保して，継続的に実態を把握するよう求めますが，いかがでしょうか。 以上，明快な答弁を求め，１回目の質問といたします。
○議長（田口文明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢のうち，政府の経済政策，いわゆるアベノミクスについてでありますが，安倍総理は，就任以来，経済回復を政策の最大目標に掲げ，強いリーダーシップのもと，大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る政策を打ち出してまいりました。 政策の発表後は，為替相場が円高の修正に向かい，株価も上昇に転じるなど，景況感は改善傾向を示し，長引くデフレの影響から閉塞的な状況に苦しんできた我が国の経済に明るい兆しが見えるまでになったと報じられております。しかし，一方で，私たちが日常生活において実感できるまでには至ってないというのも現状であります。 現在，為替相場，株式市況ともに不安定な局面が続いておりますが，政府は，この秋にも次なる政策を打ち出すとされており，国全体の経済だけではなく，地方においても，個人や企業の所得がふえ，雇用環境が改善するなど豊かさを肌で感じることができる経済成長となることへの期待感を持って一定の評価をしているところでもございます。 私は，地方においても，全てを国任せにするのではなくて，みずからが力をつけ，地域経済の活性化に重点的に取り組み，経済的な安定を図ることによって，安心できる暮らしの実現を目指してまいりたいと考えています。 次に，歴史認識についてお答えをいたします。 全世界から戦争をなくし，恒久平和を望むことは，全人類の共通した願いでございます。本市におきましても，この願いの実現に向け，水戸空襲を初めとする戦争の事実と平和の大切さを後世に伝える平和事業に積極的に取り組んでいるところでもございます。 アジア諸国を初めとする外交問題や戦争責任に関することにつきましては，国の専権事項と認識をしておりますので，私からの言及は控えさせていただきたいと思います。 続きまして，市職員の給与削減についての御質問にお答えをいたします。 本市におきましては，これまで，国を大幅に上回る定数削減や国に先駆けての給与カットなど徹底した行財政改革に取り組み，総人件費の抑制を図ってまいりました。さらには，
東日本大震災の被災地として，全職員が災害復旧に当たるとともに，大震災からの復興，振興に向けて全力で取り組んでいるところでもあります。 このような地方の懸命の努力にもかかわらず，給与の減額を前提として地方交付税を削減することは，地方固有の財源である地方交付税を国の政策実現のための手段として用いたことにほかならず，容認できるものではありません。 また，民間賃金の引き上げが求められている中で，地方公務員の給与減額を実施することは，回復基調にある地域経済への影響が懸念されるところでもあります。 しかしながら，地方交付税が大幅に削減され，４億３,３００万円の歳入不足が見込まれるとともに，復興増税など市民の皆様にも御負担をお願いしている状況の中で，防災・減災事業や地域経済活性化に向けた取り組みを停滞させることのないように財源を確保していく必要性があり，そのため，苦渋の選択を強いられ，やむを得ず職員給与の減額について決断をしたものであります。 その概要につきましては，職務の級に応じて，給料月額を４.７７％から９.７７％までの間で減額するほか，管理職手当は，減額率を１０％に，地域手当は，支給割合を国基準どおりに引き上げた上で減額後の給料等により算定した額とするものでございます。 これらの減額措置による本市全体の影響額は，約３億８,５００万円となり，職員１人当たりの支給額への影響は，平均で年間約１５万円，課長級の職員で約２５万円と試算しているところでございます。 また，常勤特別職等の給料については，私は，減額率をさらに５％引き上げて２５％の減額とし，副市長以下についても同様に減額率を引き上げて一律１０％の減額を実施するものでございます。 市民の安心，安全の確保に向けて，職務に当たっている職員に大きな負担をかけることは申しわけない思いでいっぱいであり，減額となる中でも，職員の負担軽減につながるよう期末・勤勉手当の減額は行わないなど国の減額措置に比べ，内容の緩和を図ったものでございます。 本来，地方公務員の給与は，条例により地方自治体がみずから決定するものであり，国が地方公務員の給与決定に関与することは，地方分権の趣旨に反するばかりか，自主，自立を目指す地方自治体の取り組みを阻害するものでもあります。 私は，先般，茨城県選出の国会議員に対し，中長期的な公務員の給与のあり方については，地方の自主的な取り組みを最大限尊重するとともに，国と地方の協議の場において十分論議するよう緊急要望を行ってまいりました。 今後も，地方公務員の給与決定に国の方針を押しつけるような手法を二度ととることのないよう，あらゆる機会を捉えて，引き続き，国に要請してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 次に，保育行政についてお答えをいたします。 初めに，保育所待機児童についてのうち，待機児童ゼロへの計画についてでございますが，本年４月１日現在の保育所入所待機児童数は９１人，昨年４月１日現在では８８人となっており，３人増加し，本市における待機児童解消は，重要な課題であると認識をいたしております。 そのため，本年３月，河和田町地内に定員９０人の民間保育所を開設し，さらに４月には，民間保育所１カ所の定員を２０人増員いたしました。また，今年度中に，定員９０人の民間保育所２カ所を開所する予定となっており，合わせて２９０人の定員増となる見込みでございます。 今年度も，安心こども基金を活用した民間保育所２カ所の整備により，さらに定員増を図ることといたしております。 今後は，子ども・
子育て支援新制度の制度設計の過程で，就学前の子どもに関する教育，保育のためのニーズを的確に把握しながら，今年度，国から待機児童解消加速化プランとして示された安心こども基金を活用した事業への取り組みについて検討するとともに，水戸スタイルとも言うべき水戸独自の事業も検討することにより，早期の待機児童解消を目指してまいります。 次に，企業参入による保育所の運営についてでございますが，国が当該地域で保育需要が充足されていない場合には，設置主体を問わず，審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合には許可するとしていることから，今後，必要に応じ検討してまいります。 次に，公立保育所の定員増についてでございますが，現在，公立保育所の定員は９８０人であり，本市全体の認可定員３,６２９人の約２７％を占めており，さらに，本定例会において提案しております白梅保育所の移転増改築により２０人の定員がふえ，公立保育所の定員は１,０００人となります。 公立保育所の建設費は，安心こども基金の対象外であり，財源確保の面から新規の整備は難しい状況でございます。 今後におきましても，安心こども基金を活用した民間保育所の整備等を促進し，保育所入所待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に，東海第二原発の再稼働中止の御質問についてお答えいたします。 福島原発事故から２年が経過しているのにもかかわらず，いまだに福島県民の多くの方々が県内外で避難生活を余儀なくされており，帰宅できる見通しも立たない中，日々をお過ごしになっている心情を察するとき，一日も早く穏やかな日常が戻ってくることを願ってやみません。 避難された方々を思うと，私は，原子力施設においては，何よりも安全が最優先されるべきであり，このような原子力事故は，二度と起こしてはならないと改めて強く思うところであります。 今年の３月１１日に実施された県の原子力防災訓練につきましては，本市のほぼ全域に放射性物質が拡散したとの想定で実施をされました。 本市では，東海第二発電所から３０キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域，いわゆるＵＰＺに位置することから，
地域防災計画原子力災害対策計画編の中で，原子力発電所において過酷事故が発生し，本市に重大な影響を与えることも想定をいたしております。 原子力所在地域首長懇談会の要求につきましては，６月５日，日本原子力発電株式会社に対し，安全協定の改定や使用済み核燃料の乾式貯蔵への切りかえを求める要求書を提出いたしました。 原電からは，安全協定の趣旨を踏まえ，引き続き，周辺市町村と協議をしていきたいとの意向が示されたことから，周辺市町村と連携して要求の実現に向けて取り組んでまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては，これまでも申し上げましたとおり，
東日本大震災を上回る地震，津波に対しても二重，三重の安全対策が講じられ，万全であると確認されることが大前提であり，私は，市民の安全で安心な暮らしを守っていく立場からは，厳しい判断をしていかなければならないものと考えています。 次に，東海村のＪ－ＰＡＲＣのハドロン実験施設の事故につきましては，平成２５年５月２３日午前１１時５５分ごろ，装置の誤作動による放射性物質の漏えい事故が発生しました。本市には，事故発生から一日半が経過した翌２４日午後１０時４０分に，通報連絡協定に基づき，日本原子力研究開発機構からのファクスによる事故発生の第一報がありました。また，２５日に行われた県の緊急現地立入調査に，本市職員を同行させました。 このような事故や不手際は，二度とあってはならないことから，私は，５月２７日に，日本原子力研究開発機構に対し，通報連絡体制の改善を求めるとともに，事故防止等の安全管理を徹底するため，再発防止と事故の原因究明を速やかに行い，公表するよう強く申し入れたところであります。 日本原子力研究開発機構及び高エネルギー加速器研究機構に対しては，今回の事故を重く受けとめ，事故原因の究明と安全管理，再発防止の徹底を強く求めるものであります。 原子力事業所との災害時の情報連絡体制につきましては，通報連絡協定において，事態が発生した際には，原子力事業者が県，周辺市町村などに直ちに電話及びファクスで連絡することが定められております。 市では，休日夜間などにおいても，連絡体制を整備しており，通報を受けた場合，直ちに職員が参集することとなっております。 今後，原子力事業所に対しては，円滑な初動対応を確保するため，協定の厳格な運用を求めてまいります。 次に，原子力事業所の総点検につきましては，Ｊ－ＰＡＲＣの事故の教訓を踏まえ，放射性物質を取り扱う施設におきましては，改めて安全管理の徹底を求めていきたいと考えています。 市の立入調査権については，現在，県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会において，日本原電に対し安全協定の見直しを求めているところでありますので，今後も，周辺市町村と情報交換を図りながら，連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口文明君）
水道事業管理者，倉田喜久男君。 〔
水道事業管理者 倉田喜久男君登壇〕
◎
水道事業管理者（倉田喜久男君） 田中議員の代表質問のうち，水道行政についてお答えいたします。 初めに，水道料金値上げのうち，料金改定の諮問についてでございますが，本市の水道事業は，昭和７年の近代水道創設以来，市勢の発展等に即応して増大する水需要に対処するため，浄水場や基幹管路などの施設拡張事業等を展開してまいりました。平成２４年度末現在では，給水人口が約２６万８,０００人，普及率がほぼ１００％に達しているところでございます。 一方で，給水人口の伸びの鈍化や節水型機器の普及，さらには市民の節水意識の向上などによりまして，有収水量が減少傾向を示し，給水収益の大幅な増加が見込まれない状況になっております。さらに，施設整備事業費の財源といたしまして，これまで，企業債に依存してきたため，企業債残高が平成２３年度末現在で約２３０億円に上り，企業債元利償還金が多額なものとなっております。事業経営は厳しさを増していることから，これまで実施してきた経営の合理化，効率化など行政改革を今後も進めていく必要がございます。 こうした中，
中心市街地において創設期の老朽化した配水管の更新が急務となっております。 さらに，昭和３０年代から４０年代にかけて建設された浄水場などの老朽施設の更新については，
東日本大震災の教訓を踏まえ，耐震化を図り，強靱な施設の構築を早急に実施しなければなりません。 将来にわたり市民の皆様に，安全で良質な水を安定的に供給し続ける水道事業の持続性を確保するため，アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備事業計画を策定したところであります。 今後，４０年間で約１,１２０億円の多額な費用が必要となります。 このようなことから，現行の料金について総合的に検証するため，本年５月３０日に学識経験者や各種団体等の代表，さらに一般公募者から構成される水道事業審議会に対し，水道料金の改定について諮問したところであります。 次に，基本水量制につきましては，公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため導入され，当初の目的は，ほぼ達成している状況にありますことから，全国的に見直しが進められているところでございます。 本市におきましては，市民の生活スタイルが節水型へと変化していることから，１カ月の基本水量１０立方メートル以下の使用者の割合が一般家庭において，約４割に達しており，不公平であるとの意見も寄せられているところでございます。 このような状況等を踏まえ，審議会において，基本水量制を初め，料金体系のあり方についても審議される予定となっております。 次に，茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水を即時中止すべきとのことでございますが，県からの受水の必要性については，大規模災害や突発的な事故等においても，常時安定的な給水をする必要があることから，市民の安心，安全の確保のために複数の水源の一つと捉えております。 また，受水料金につきましては，県が経営する用水供給事業の中で突出して高い水準となっており，受水団体の経営を圧迫していることなどから，これまでも，茨城県知事及び企業局長に対し，１１市町村で構成する茨城県中央広域水道建設促進協議会を通じまして，料金の値下げについて要望をしてきたところであります。再度，今年度も実施してまいりたいと考えております。 次に，借りかえの推進についてでございますが，これまで，本市水道事業においても，公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し，公債費負担の軽減に努めてまいりました。 これにより，平成１９年度から平成２４年度までに年利５％以上の企業債約６８億円を低利で借りかえ，約１４億円の利息軽減効果を得たところでございます。 また，平成２５年度限りの措置といたしまして，新たに
東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧，復興を支援するため，地方公共団体金融機構から借り入れている年に４％以上の企業債について，公的資金補償金免除繰上償還を実施できる制度が設けられたことから，約５億円の借りかえを本定例会に上程しているところでございます。
○議長（田口文明君） 以上で，代表質問は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（田口文明君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号） 平成２５年６月１９日午前１０時開議 （ ） 第２回
水戸市議会定例会第１ 議案第６０号＝ないし＝第８２号， 報告第５号＝ないし＝第１１号第２ 報告第１２号＝ないし＝第３７号
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○議長（田口文明君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時２９分 散会...